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建設業許可申請代行はおまかせ下さい。

弊事務所では建設業許可の申請をお考えの建設業者様のお役に立てるよう、ご相談、建設業許可申請の代行、建設業許可取得後の決算報告、各種許可変更届け、更新など、建設業許可に関する手続きのご相談をお受けしております。

  • 元請けから建設業許可を取るよう言われているが、どうしたらいいかわからない。
  • 金融機関に融資を申込んだところ、建設業許可を受けることを条件とされた。
  • 信用を高めるために、建設業許可をとりたい。
  • 500万円以上の大きな工事を受注したい。

上記のように、建設業許可の申請をお考えなら行政書士旭山法務会計事務所にご相談ください。

建設業許可申請をお考えなら早めの準備が大切です

建設業許可建設業許可を取得するために最も大切なことは準備です。
建設業許可の申請にはクリアしなければいけない多くの要件と、最長10年にわたる過去の証明資料を準備しなければなりません。

どんなに建設業界で経験と実績を積んできてもそれを証明する資料が準備できなければ書類審査に通らないのです。
将来、建設業許可の取得を考えているならもちろんですが、今は建設業許可のことなんて全く考えてないとしても業務上の書類は保管しておくことをオススメします。

今は「軽微な工事」しかしなくても、建設業許可取得の検討を

建設業許可はいらない?500万円未満の「軽微な工事」では建設業許可はいりませんが、実際は元請から許可取得を要求されたり、工事内容変更や追加工事などで結果的に500万円以上の請負工事になってしまうこともありますので建設業許可を取得しておくことはメリットが多いです。

では、建設業許可が必要ない「軽微な工事」とは具体的にどのような工事のことをいうのでしょうか。
許可が必要な工事をしてしまい建設業法違反とならないようにその内容を確認しておきましょう。

建設業許可がいらない軽微な工事とは具体的には以下のようなものです。

許可を受けなくてもできる工事(軽微な建設工事)

建築一式工事以外の建設工事 1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税込)
※一つの工事を2以上の契約に分割するときは請負額の合計
建築一式工事で右のいずれかに該当するもの (1)1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税込)
(2)請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事
  (主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの)
※注文者が材料を提供する場合は、材料費を加えたものが請負金額となります

つまり、軽微な建設工事の場合、建設業許可がなくても工事をおこなうことができますが、500万円以上の工事(建築一式なら1,500万円以上の工事)を請負うなら建設業許可が必要になります

1つの工事を2つ以上の契約に分けて500万円未満にしても請負金額は合算して判断されますので許可が必要となります。

また、発注者が材料費を負担している場合でも材料費の市場価格を合算した金額が工事請負額となります。

 

建設業許可を取得するメリット

元請の要望に応えて売上拡大

近年、元請業者から下請業者への建設業許可取得の要求が高まっており、「建設業許可がないと仕事を出せない」と元請から言われてという理由でお問い合わせ頂くことも多くなっております。

請負契約当初、請負金額が500万円未満の「軽微な工事」だったとしても、施主の意向で変更が生じ追加工事をした結果、請負金額が500万円を超えてしまう場合があります。建設業許可を持っていない下請業者ではそのまま仕事をすることができず、追加工事から別の下請業者を入れなければなりません。
建設業許可を持っていない下請業者が「軽微な工事」を超えた工事をした場合、建設業許可を持っていない下請業者だけでなく下請契約をした元請業者も建設業法違反で罰せられます。

下請業者が建設業許可を持っていることは元請業者にとっても安心材料となります。

社会的信用が認められる

建設業許可を取得するには多くの要件をクリアしなければなりません。
経営経験と技術力、資金力と人的信用
これらの要件をクリアしていないと許可がおりないのですから、建設業許可を持っているということは社会的信用に値する建設業者ですと行政が認めてくれていることになります。
建設業許可がなくても500万円未満の「軽微な工事」であれば受注できますが、工事を依頼する顧客にとっては高額なお買い物ですから、建設業許可を持っている業者と持っていない業者では、選択する際に大きなアピールポイントになります。

規模の大きな工事に参入できる

先に述べた通り、建設業許可を取得すると500万円以上の請負工事ができるようになります。
規模の大きな注文が入ったり、工事の変更で当初の予定より規模の大きな工事になった場合に、建設業許可がなくて受注できない、別の下請業者と交代しなければならないのでは大きな機会損失となってしまいます。
そのときになって急いで許可を取ろうとしても、建設業許可は申請から許可がでるまで早くても約1ヶ月かかります。
大きな請負工事の受注は経営規模拡大になりますので、必要な時に「建設業許可があれば」とならないよう早めに準備しておきましょう。

融資を受けやすくなる

建設業許可があることは許可要件をクリアしているということなので、信頼度の高い証明となります。
そのため、金融機関からの評価が得られ、融資を受けやすくなります。
建設業許可取得が融資の条件ということもありますので資金調達のためにも建設業許可を取得しましょう。

公共工事に入札できる

公共工事に入札するには建設業許可取得が第一歩となります。
正確には、建設業許可があればすぐに公共工事に入札できるようになるわけではありませんが、建設業許可を取得するこは絶対条件であり、そもそも建設業許可がなければ公共工事入札のスタートラインにも立てません。
不況で民間に仕事がなくても、公共工事では一定の仕事量が見込めますから経営安定のためにも入札参加資格を視野に入れた経営計画を立てていきましょう。

国土交通省では、公共工事の元請けに対して、下請け孫請け業者まで建設業許可業者を使用するように指導しています。
元請け業者は新規の下請け孫請け業者に建設業許可を取得しているかを確認することが多いようです。
注文を受けてから慌てなくて済むように事前に準備しておきましょう。

建設業許可に必要な5つの取得要件

建設業許可取得要件では、建設業許可はどうすれば取得できるのでしょうか。
そこで重要なのが建設業許可に必要な要件をクリアできるかどうかということです。

建設業許可の要件には大きく下記の5つがあります。

  1. 「経営業務の管理責任者」になれる人材がいる
  2. 「専任技術者」になれる人材がいる
  3. 「誠実性」がある
  4. 「財産的基礎」または「金銭的信用」がある
  5. 「欠格要件」に該当しない

1 「経営業務の管理責任者」としての経験がありますか?

「経営業務の管理責任者」(以降「経管」(ケイカン)という。)とは、法人の役員、個人事業主など建設業の経営業務を総合的に行う者のことです。簡単に言うと「建設業の経営者」です。

建設業許可を受けるには、この「経管」としての経験が許可を取りたい業種で5年以上、他の業種(許可を取りたい業種以外の業種)なら6年以上必要になります。

また、必要年数を経験していたとしても、その期間を証明するための書類が必要となります。

役職を証明する書類の例

法人 商業登記簿謄本
登記簿謄本に代表取締役または取締役として氏名の記載が必要
個人 所得税の確定申告書
職業の欄に建設業の業種名が書かれており、5年または6年分必要

経営実績を証明する書類の例

工事請負契約所、注文書、工事代金の請求書の控え及びその入金が確認できる通帳、領収書の控え等で工事内容が確認できるもの
上記書類を経験期間分(5年分または6年分)

2 「専任技術者」になれる人がいますか?

「専任技術者」とは、許可業種についての知識と技術があり、営業所に常勤して専ら職務に従事する者をいいます。
業種ごとの免許の所有者又は10年以上の実務経験者(専門課程卒業の場合5年または3年に短縮)が専任技術者として必要です。

また、その期間を証明するための書類も必要です。

実務経験を証明する書類の例

免許等で証明する場合 免許証または合格証明書
実務経験で証明する場合 契約書、注文書、請求書等を証明期間分

3 「誠実性」を有していますか?

法人、役員等、個人事業主、建設業法施行令第3条に規定する使用人(支配人、支店長、営業所長等)が請負契約に関し、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかなものではないことが必要です。

不正な行為とは 請負契約の定締結又は履行の際の詐欺、脅迫等、法律に違反する行為
不誠実な行為とは 工事内容、工期等、請負契約に違反する行為

4 「財産的基礎」または「金銭的信用」はありますか?

一般建設業許可の場合

次のどちらかに該当する必要があります。

① 自己資本の額が500万円以上であること 直前の決算書、新設法人は創業時の開始貸借対照表で判断
② 500万円以上の資金を調達する能力を有すること 取引金融機関の預金残高証明書で判断(申請時から1ヶ月以内のもの)

特定建設業許可の場合

次のすべての要件に該当する必要があります。

① 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
② 流動比率が75%以上であること
③ 資本金が2,000万円以上あること
④ 自己資本が4,000万円以上あること

5 「欠格要件」に該当していませんか?

法人、役員等、個人事業主、建設業法施行令第3条に規定する使用人(支配人、支店長、営業所長等)が欠格要件に該当する場合は許可を受けられません。

成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権をえないもの
不正の手段で許可を受けたこと等により、の許可を取り消されて5年を経過しない者
2に該当するとして聴聞の通知を受け取った後、廃業の届出をした場合、届出から5年を経過しないもの
建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき、あるいは請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しないもの
禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
暴力団員等がその事業活動を支配する者

建設業許可を受けるには上記5つの要件をすべて満たさなければいけません。
とくに難しいのは、「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の要件を満たしていることを証明する証拠資料の収集ではないでしょうか。

ご自身で判断が難しいと思われたなら、時間、労力の節約のためにも行政書士旭山法務会計事務所にご相談ください。

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