建設業許可をわかりやすく解説(初めての方向け)

ごあいさつ

ホームページにお越しいただきありがとうございます。行政書士の旭山と申します。

弊事務所では建設業許可の申請をお考えの建設業者様のお役に立てるよう、ご相談、建設業許可申請の代行、建設業許可取得後の決算報告、各種許可変更届、更新など、建設業許可に関する手続きのご相談をお受けしております。

  • 元請けから建設業許可を取るよう言われているが、どうしたらいいかわからない。
  • 金融機関に融資を申込んだところ、建設業許可を受けることを条件とされた。
  • 信用を高めるために、建設業許可をとりたい。
  • 500万円以上の大きな工事を受注したい。

建設業許可の申請をお考えなら行政書士旭山法務会計事務所にご相談ください。

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建設業許可申請をお考えなら早めの準備が大切です

建設業許可建設業許可を取得するために最も大切なことは準備です。
建設業許可の申請にはクリアしなければいけない多くの要件と、最長10年にわたる過去の証明資料を準備しなければなりません。

どんなに建設業界で経験と実績を積んできてもそれを証明する資料が準備できなければ書類審査に通らないのです。
将来、建設業許可の取得を考えているならもちろんですが、今は建設業許可のことなんて全く考えてないとしても業務上の書類は保管しておましょう。

「軽微な工事」しかしなくても、建設業許可取得の検討を

建設業許可はいらない?500万円未満の「軽微な工事」では建設業許可はいりませんが、実際は元請から許可取得を要求されたり、工事内容変更や追加工事などで結果的に500万円以上の請負工事になってしまうこともありますので建設業許可を取得しておくことはメリットがあります。

建設業許可がいらない「軽微な工事」とは

「軽微な工事」とは具体的にどのような工事のことをいうのでしょうか。
建設業許可が必要な工事をしてしまい建設業法違反とならないようにその内容を確認しておきましょう。

建設業許可がいらない軽微な工事とは具体的には以下のようなものです。

許可を受けなくてもできる工事(軽微な建設工事)

建築一式工事以外の建設工事 1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税込)
※一つの工事を2以上の契約に分割するときは請負額の合計
建築一式工事で
右のいずれかに該当するもの
(1)1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税込)
(2)請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事
  (主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの)
※注文者が材料を提供する場合は、材料費を加えたものが請負金額となります

「軽微な工事」は、建設業許可がなくても請負うことができますが、500万円以上の工事(建築一式なら1,500万円以上の工事)を請負うなら建設業許可が必要になります

1つの工事を2つ以上の契約に分けて500万円未満にしても請負金額は合算して判断されますので許可が必要となります。

また、発注者が材料費を負担している場合でも材料費の市場価格を合算した金額が工事請負額となります。

建設業許可を取得するメリット

元請の要望に応えて売上拡大

近年、元請業者から下請業者への建設業許可取得の要求が高まっており、「建設業許可がないと仕事を出せない」と元請から言われてという理由でお問い合わせ頂くことも多くなっております。

建設業許可を持っていない下請業者が「軽微な工事」を超えた工事をした場合、建設業許可を持っていない下請業者だけでなく下請契約をした元請業者も建設業法違反で罰せられます。

下請業者が建設業許可を持っていることは元請業者にとっても安心材料となります。

社会的信用が認められる

建設業許可を取得するには多くの要件をクリアしなければなりません。
経営経験と技術力、資金力と人的信用
これらの要件をクリアしていないと許可がおりないのですから、建設業許可を持っているということは社会的信用に値する建設業者ですと行政が認めてくれていることになります。
建設業許可がなくても500万円未満の「軽微な工事」であれば受注できますが、工事を依頼する顧客にとっては高額なお買い物ですから、建設業許可を持っていることは大きなアピールポイントになります。

規模の大きな工事に参入できる

建設業許可を取得すると500万円以上の請負工事ができるようになります。
規模の大きな注文が入った場合に、建設業許可がなくて受注できないのでは大きな機会損失となってしまいます。
急いで許可を取ろうとしても、知事許可で約1ヶ月、大臣許可ならば約3ヶ月かかります。
大きな請負工事の受注は経営規模拡大になりますので、「建設業許可があれば」と後悔することにならないよう早めに準備しておきましょう。

融資を受けやすくなる

建設業許可があることは許可要件をクリアしているということなので、信頼度の高い証明となります。
そのため、金融機関からの評価が得られ、融資を受けやすくなります。
建設業許可取得が融資の条件ということもありますので資金調達のためにも建設業許可を取得しましょう。

公共工事に入札できる

公共工事に入札するには建設業許可取得が第一歩となります。
正確には、建設業許可があればすぐに公共工事に入札できるようになるわけではありませんが、建設業許可を取得するこは絶対条件であり、そもそも建設業許可がなければ公共工事入札のスタートラインにも立てません。
不況で民間に仕事がなくても、公共工事では一定の仕事量が見込めますから経営安定のためにも入札参加資格を視野に入れた経営計画を立てていきましょう。

国土交通省では、公共工事の元請けに対して、下請け孫請け業者まで建設業許可業者を使用するように指導しています。
元請け業者は新規の下請け孫請け業者が建設業許可を取得しているかを確認することが多いようです。
注文を受けてから慌てなくて済むように事前に準備しておきましょう。

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