「決算変更届」の代行料金
「決算変更届」は毎年必ず許可行政庁に提出しなければならない決算報告書です。
「知事許可」の決算変更届
基本サポート報酬
44,000円（税込）
基本サポートの内容は以下になります。
決算変更届（決算報告書）作成・代理提出
工事経歴書の確認作業（直前期の工事売上高の集計と工事経歴書への記載は御社でしていただきます）
記載された工事経歴書が適切か確認します。
※工事売上高の集計、工事経歴書の作成をご依頼される場合は追加サポートとなります。
直前3年の各事業年度における工事施工金額の確認作業
直前3期分の工事施工金額を業種別に計上し、工事に関する売上高の内訳一覧を作成します。
財務諸表の作成
決算書をもとに建設業法で指定される財務諸表の様式に組み直します。
使用人数の確認作業
営業所ごとに建設業に関わる従業員の在籍数と、技術者、事務員の内訳を確認し一覧を作成します。
健康保険等の加入状況確認作業
営業所ごとの従業員数、保険加入の状況を確認し健康保険等加入状況一覧を作成します。
参考：「決算変更届」に必要な書類一覧（変更の有無によって不要になるものもあります）
- 変更届出書（決算報告用）
- 工事経歴書
- 財務諸表
- 事業報告書（株式会社のみ提出）
- 使用人数
- 定款（または変更の議事録）
- 健康保険等の加入状況
- 事業税または法人税、所得税の納税証明書
$「決算変更届」の申請手数料
決算変更届の提出に手数料はかかりません。
基本サポートのみの費用合計 44,000円（税込）
基本サポートのみの費用合計 44,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 44,000円（税込）
基本サポートのみの費用合計 44,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 44,000円（税込）
その他 個別の事情により必要となる追加サポート報酬
- 工事別売上高の集計と工事経歴書の作成 22,000円
工事経歴書に必要な工事別売上高を請求書など売上実績のわかる資料をお預かりして集計し、工事経歴書を作成をします。 - 工事経歴書の作成 11,000円
集計された売上情報、EXCELデータ等を提出していただき、それをもとに工事経歴書を作成します。
- 公的証明書類代理取得
交付手数料込みで1通につき1,100円
証明書類を委任状により代理取得いたします。
※ご参考：役所での交付手数料は以下になります。
住民票 300円
身分証明書 400円
登記されていないことの証明書 300円
納税証明書 400円
履歴事項全部証明書 600円
閉鎖登記簿謄本 600円
「大臣許可」の決算変更届
基本サポート報酬
66,000円（税込）
基本サポートの内容は以下になります。
決算変更届（決算報告書）作成・代理提出
工事経歴書の確認作業（直前期の工事売上高の集計と工事経歴書への記載は御社でしていただきます）
記載された工事経歴書が適切か確認します。
※工事売上高の集計、工事経歴書の作成をご依頼される場合は追加サポートとなります。
直前3年の各事業年度における工事施工金額の確認作業
直前3期分の工事施工金額を業種別に計上し、工事に関する売上高の内訳一覧を作成します。
財務諸表の作成
決算書をもとに建設業法で指定される財務諸表の様式に組み直します。
使用人数の確認作業
営業所ごとに建設業に関わる従業員の在籍数と、技術者、事務員の内訳を確認し一覧を作成します。
健康保険等の加入状況確認作業
営業所ごとの従業員数、保険加入の状況を確認し健康保険等加入状況一覧を作成します。
参考：「決算変更届」に必要な書類一覧（変更の有無によって不要になるものもあります）
- 変更届出書（決算報告用）
- 工事経歴書
- 財務諸表
- 事業報告書（株式会社のみ提出）
- 使用人数
- 定款（または変更の議事録）
- 健康保険等の加入状況
- 事業税または法人税、所得税の納税証明書
$「決算変更届」の申請手数料
決算変更届の提出に手数料はかかりません。
基本サポートのみの費用合計 66,000円（税込）
基本サポートのみの費用合計 66,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 66,000円（税込）
基本サポートのみの費用合計 66,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 66,000円（税込）
その他 個別の事情により必要となる追加サポート報酬
- 工事別売上高の集計と工事経歴書の作成 22,000円
工事経歴書に必要な工事別売上高を請求書など売上実績のわかる資料をお預かりして集計し、工事経歴書を作成をします。 - 工事経歴書の作成 11,000円
集計された売上情報、EXCELデータ等を提出していただき、それをもとに工事経歴書を作成します。
- 公的証明書類代理取得
交付手数料込みで1通につき1,100円
証明書類を委任状により代理取得いたします。
※ご参考：役所での交付手数料は以下になります。
住民票 300円
身分証明書 400円
登記されていないことの証明書 300円
納税証明書 400円
履歴事項全部証明書 600円
閉鎖登記簿謄本 600円
商号の変更
会社名を変更したときに必要な変更届けです。
個人の場合は「氏名の変更」または「登記済み屋号」を変更したときに必要になります。
基本サポート報酬
11,000円（税込）
基本サポートの内容は以下になります。
変更届作成・代理申請
登記事項の確認作業
営業所ごとに在籍する専任技術者を確認の上、専任技術者一覧を作成します。
参考：「商号変更届」に必要な書類一覧（状況により不要になるものもあります）
- 変更届出書
- 商号登記に関する証明書
- 印鑑証明書
- 閉鎖事項証明書
- 個人で屋号登記をしていない場合は、氏名改姓の確認できる書類
$「商号変更届」の手数料
変更届の提出に申請手数料はかかりません。
基本サポートのみの費用合計 11,000円（税込）
基本サポートのみの費用合計 11,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 11,000円（税込）
基本サポートのみの費用合計 11,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 11,000円（税込）
その他 個別の事情により必要となる追加サポート報酬
- 公的証明書類代理取得
交付手数料込みで1通につき1,100円
証明書類を委任状により代理取得いたします。
※ご参考：役所での交付手数料は以下になります。
住民票 300円
身分証明書 400円
登記されていないことの証明書 300円
納税証明書 400円
履歴事項全部証明書 600円
閉鎖登記簿謄本 600円
営業所の名称・所在地等の変更
営業所の名称、所在地、電話番号の変更したときに必要な変更届けです。
事実上ではなく登記上の所在地の変更である場合でも提出が必要です。
基本サポート報酬
22,000円（税込）
基本サポートの内容は以下になります。
変更届作成・代理申請
登記事項の確認作業
参考：「営業所の名称・所在地等の変更届」に必要な書類一覧（状況により不要になるものもあります）
- 変更届出書
- 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
- 商号登記に関する証明書
- 営業所の確認資料
- 閉鎖事項証明書
- 郵便番号、電話番号、FAX番号のわかる資料
$「営業所の名称・所在地等の変更届」の手数料
変更届の提出に申請手数料はかかりません。
基本サポートのみの費用合計 22,000円（税込）
基本サポートのみの費用合計 22,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 22,000円（税込）
基本サポートのみの費用合計 22,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 22,000円（税込）
その他 個別の事情により必要となる追加サポート報酬
- 公的証明書類代理取得
交付手数料込みで1通につき1,100円
証明書類を委任状により代理取得いたします。
※ご参考：役所での交付手数料は以下になります。
住民票 300円
身分証明書 400円
登記されていないことの証明書 300円
納税証明書 400円
履歴事項全部証明書 600円
閉鎖登記簿謄本 600円
営業所の新設・廃止・業種変更
営業所の名称、所在地、電話番号の変更したときに必要な変更届けです。
事実上ではなく登記上の所在地の変更である場合でも提出が必要です。
基本サポート報酬
55,000円（税込）
基本サポートの内容は以下になります。
変更届作成・代理申請
参考：「営業所の新設・廃止・業種変更」に必要な書類一覧（状況により不要になるものもあります）
- 変更届出書
- 商業登記に関する証明書
- 営業所の確認資料
- 閉鎖事項証明書
- 郵便番号、電話番号、FAX番号のわかる資料
- 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
$「営業所の新設・廃止・業種変更」の手数料
変更届の提出に申請手数料はかかりません。
基本サポートのみの費用合計 55,000円（税込）
基本サポートのみの費用合計 55,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 55,000円（税込）
基本サポートのみの費用合計 55,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 55,000円（税込）
その他 個別の事情により必要となる追加サポート報酬
- 公的証明書類代理取得
交付手数料込みで1通につき1,100円
証明書類を委任状により代理取得いたします。
※ご参考：役所での交付手数料は以下になります。
住民票 300円
身分証明書 400円
登記されていないことの証明書 300円
納税証明書 400円
履歴事項全部証明書 600円
閉鎖登記簿謄本 600円
営業所の廃止
営業所を廃止したときに必要な届出です。
基本サポート報酬
5,500円（税込）
基本サポートの内容は以下になります。
変更届作成・代理申請
参考：「営業所廃止の届出」に必要な書類一覧（状況により不要になるものもあります）
- 変更届出書
$「営業所廃止の届出」の手数料
変更届の提出に申請手数料はかかりません。
基本サポートのみの費用合計 5,500円（税込）
基本サポートのみの費用合計 5,500 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 5,500円（税込）
基本サポートのみの費用合計 5,500 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 5,500円（税込）
その他 個別の事情により必要となる追加サポート報酬
- 公的証明書類代理取得
交付手数料込みで1通につき1,100円
証明書類を委任状により代理取得いたします。
※ご参考：役所での交付手数料は以下になります。
住民票 300円
身分証明書 400円
登記されていないことの証明書 300円
納税証明書 400円
履歴事項全部証明書 600円
閉鎖登記簿謄本 600円
資本金額の変更
資本金の額を変更したときに必要な届出です。
基本サポート報酬
11,000円（税込）
基本サポートの内容は以下になります。
変更届作成・代理申請
参考：「資本金の変更届」に必要な書類一覧（状況により不要になるものもあります）
- 変更届出書
- 株主調書
- 商業登記に関する証明書
- 閉鎖事項証明書
$「資本金の変更届」の手数料
変更届の提出に申請手数料はかかりません。
基本サポートのみの費用合計 11,000円（税込）
基本サポートのみの費用合計 11,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 11,000円（税込）
基本サポートのみの費用合計 11,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 11,000円（税込）
その他 個別の事情により必要となる追加サポート報酬
- 公的証明書類代理取得
交付手数料込みで1通につき1,100円
証明書類を委任状により代理取得いたします。
※ご参考：役所での交付手数料は以下になります。
住民票 300円
身分証明書 400円
登記されていないことの証明書 300円
納税証明書 400円
履歴事項全部証明書 600円
閉鎖登記簿謄本 600円
役員・支配人の追加・削除
基本サポート報酬
11,000円（税込）
基本サポートの内容は以下になります。
変更届作成・代理申請
参考：「役員・支配人の追加・削除」に必要な書類一覧（状況により不要になるものもあります）
- 変更届出書
- 役員等の一覧表
- 誓約書
- 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
- 商業登記に関する証明書
- 新規就任した全役員について「登記されてないことの証明書」、「身分証明書」
- 閉鎖事項証明書
- 氏名一覧表
$「役員・支配人の追加・削除」の手数料
変更届の提出に申請手数料はかかりません。
基本サポートのみの費用合計 11,000円（税込）
基本サポートのみの費用合計 11,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 11,000円（税込）
基本サポートのみの費用合計 11,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 11,000円（税込）
その他 個別の事情により必要となる追加サポート報酬
- 公的証明書類代理取得
交付手数料込みで1通につき1,100円
証明書類を委任状により代理取得いたします。
※ご参考：役所での交付手数料は以下になります。
住民票 300円
身分証明書 400円
登記されていないことの証明書 300円
納税証明書 400円
履歴事項全部証明書 600円
閉鎖登記簿謄本 600円
「建設業法施行令第3条に規定する使用人変更届」の代行料金
登記された支配人または支店長などの新任、交代等の場合に必要な変更届です。
支店新設等の場合は別途、「従たる営業所の新設」、「営業所専任技術者の変更」も必要になります。
基本サポート報酬
33,000円（税込）
基本サポートの内容は以下になります。
変更届作成・代理申請
建設業法施行令第3条に規定する使用人の確認作業
支店長や登記された支配人などを置いている場合に、営業所ごとに所属を確認し一覧を作成します。
建設業法施行令3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する確認作業
支店長や登記された支配人などを置いている場合に調書を作成します。
前任者及び新任者の継続性確認作業
前任者、新任者について交代日時点での常勤性を確認します。
参考：「令3条の使用人変更届」に必要な書類一覧（状況によって不要なものもあります）
- 変更届出書
- 誓約書
- 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
- 建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
- 商業登記に関する証明書
- 登記されてないことの証明書
- 身分証明書
- 前任者及び新任者の確認資料
- 氏名一覧表
$「令3条の使用人変更届」の手数料
変更届の提出に手数料はかかりません。
基本サポートのみの費用合計 33,000円（税込）
基本サポートのみの費用合計 33,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 33,000円（税込）
基本サポートのみの費用合計 33,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 33,000円（税込）
その他 個別の事情により必要となる追加サポート報酬
- 公的証明書類代理取得
交付手数料込みで1通につき1,100円
証明書類を委任状により代理取得いたします。
※ご参考：役所での交付手数料は以下になります。
住民票 300円
身分証明書 400円
登記されていないことの証明書 300円
納税証明書 400円
履歴事項全部証明書 600円
閉鎖登記簿謄本 600円
「常勤役員等（経営業務管理責任者）変更届」の代行料金
役員間で常勤役員等（経営業務の管理責任者）が変更になる場合に必要な変更届です。
役員の退任、就任等を伴う場合は別途、役員等変更届が必要です。
※変更手続き完了前に常勤役員等が退職してしまっている場合は「新規の建設業許可申請」になります。
基本サポート報酬
33,000円（税込）
基本サポートの内容は以下になります。
変更届作成・代理申請
在籍役員等の確認作業
最新の登記簿謄本から役員等一覧を作成します。
常勤役員等の裏付け書類確認作業
経営経験を証明するため確定申告書、決算書、登記簿謄本、請負契約書、請求書および預金通帳などを5年分確認し、常勤役員等証明書を作成します。
前任者及び新任者の継続性確認作業
前任者、新任者について交代日時点での常勤性を確認します。
参考：「常勤役員等（経営業務の管理責任者）変更届」に必要な書類一覧
- 変更届出書
- 役員等の一覧表
- 誓約書
- 常勤役員等証明書
- 常勤役員等の略歴書
- 届出書
- 登記されてないことの証明書
- 常勤役員等の確認資料
- 前任者及び新任者の確認資料
- 交代日における継続性確認のための資料
$「常勤役員等（経営業務の管理責任者）変更届」の手数料
変更届の提出に申請手数料はかかりません。
基本サポートのみの費用合計 33,000円（税込）
基本サポートのみの費用合計 33,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 33,000円（税込）
基本サポートのみの費用合計 33,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 33,000円（税込）
その他 個別の事情により必要となる追加サポート報酬
- 公的証明書類代理取得
交付手数料込みで1通につき1,100円
証明書類を委任状により代理取得いたします。
※ご参考：役所での交付手数料は以下になります。
住民票 300円
身分証明書 400円
登記されていないことの証明書 300円
納税証明書 400円
履歴事項全部証明書 600円
閉鎖登記簿謄本 600円
「専任技術者変更届」の代行料金
従業員間で専任技術者が変更になる場合に必要な変更届です。
※変更手続き完了前に専任技術者が退職してしまっている場合は「新規の建設業許可申請」になります。
基本サポート報酬
33,000円（税込）
基本サポートの内容は以下になります。
変更届作成・代理申請
在籍専任技術者の確認作業
営業所ごとに在籍する専任技術者を確認の上、専任技術者一覧を作成します。
専任技術者の裏付け書類確認作業
国家資格者または実務経験者が常勤の従業員として申請日現在も在籍し業務に従事しているか確認します。
許可に必要な国家資格者に該当するか確認し、専任技術者証明書を作成します。
※国家資格者がいない場合は追加サポートが必要になります。
前任者及び新任者の継続性確認作業
前任者、新任者について交代日時点での常勤性を確認します。
参考：「専任技術者変更届」に必要な書類一覧
- 変更届出書
- 専任技術者一覧表
- 専任技術者証明書
- 技術者の要件を証する書類
- 届出書（後任者がいない場合のみ必要）
- 前任者及び新任者の確認資料
- 新仁者の技術者要件の確認資料
- 交代日における継続性確認のための資料
$「専任技術者変更届」の手数料
変更届の提出に申請手数料はかかりません。
基本サポートのみの費用合計 33,000円（税込）
基本サポートのみの費用合計 33,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 33,000円（税込）
基本サポートのみの費用合計 33,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 33,000円（税込）
その他 個別の事情により必要となる追加サポート報酬
- 専任技術者を実務経験で証明する裏付け書類確認作業
実務経験1ヶ月の証明につき1,100円
実務経験を120ヶ月（10年）分証明する場合132,000円となります。
- 公的証明書類代理取得
交付手数料込みで1通につき1,100円
証明書類を委任状により代理取得いたします。
※ご参考：役所での交付手数料は以下になります。
住民票 300円
身分証明書 400円
登記されていないことの証明書 300円
納税証明書 400円
履歴事項全部証明書 600円
閉鎖登記簿謄本 600円
一部廃業届
基本サポート報酬
11,000円（税込）
基本サポートの内容は以下になります。
変更届作成・代理申請
参考：「一部廃業届」に必要な書類一覧（状況により不要になるものもあります）
- 変更届出書_22号の２（１面）
- 専任技術者一覧表_別紙４
- 廃業届_22号の4
- 変更届出書_22号の2（2面）
$「一部廃業届」の届出手数料
変更届の提出に手数料はかかりません。
基本サポートのみの費用合計 11,000円（税込）
基本サポートのみの費用合計 11,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 11,000円（税込）
基本サポートのみの費用合計 11,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 11,000円（税込）
その他 個別の事情により必要となる追加サポート報酬
- 公的証明書類代理取得
交付手数料込みで1通につき1,100円
証明書類を委任状により代理取得いたします。
※ご参考：役所での交付手数料は以下になります。
住民票 300円
身分証明書 400円
登記されていないことの証明書 300円
納税証明書 400円
履歴事項全部証明書 600円
閉鎖登記簿謄本 600円
全部廃業届
基本サポート報酬
5,500円（税込）
基本サポートの内容は以下になります。
変更届作成・代理申請
参考：「全部廃業届」に必要な書類一覧（状況により不要になるものもあります）
- 廃業届出書_22号の4
$「全部廃業届」の届出手数料
変更届の提出に手数料はかかりません。
基本サポートのみの費用合計 5,500円（税込）
基本サポートのみの費用合計 5,500 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 5,500円（税込）
基本サポートのみの費用合計 5,500 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 5,500円（税込）
その他 個別の事情により必要となる追加サポート報酬
- 公的証明書類代理取得
交付手数料込みで1通につき1,100円
証明書類を委任状により代理取得いたします。
※ご参考：役所での交付手数料は以下になります。
住民票 300円
身分証明書 400円
登記されていないことの証明書 300円
納税証明書 400円
履歴事項全部証明書 600円
閉鎖登記簿謄本 600円
「その他、各種変更届」の代行料金
基本サポート報酬
22,000円（税込）
基本サポートの内容は以下になります。
変更届作成・代理申請
必要書類の検討、作成、確認作業
必要な書類のご案内と資料の作成、証明書類の確認をいたします。
$「その他、各種変更届」の手数料
変更届の提出に申請手数料はかかりません。
基本サポートのみの費用合計 22,000円（税込）
基本サポートのみの費用合計 22,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 22,000円（税込）
基本サポートのみの費用合計 22,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 22,000円（税込）
その他 個別の事情により必要となる追加サポート報酬
- 公的証明書類代理取得
交付手数料込みで1通につき1,100円
証明書類を委任状により代理取得いたします。
※ご参考：役所での交付手数料は以下になります。
住民票 300円
身分証明書 400円
登記されていないことの証明書 300円
納税証明書 400円
履歴事項全部証明書 600円
閉鎖登記簿謄本 600円