相談料・出張費
ご来所による相談 1時間まで無料（以降1時間ごとに6,000円）
ご訪問による相談 1時間まで無料（以降1時間ごとに6,000円）
出張費（交通費込）東京23区内3,000円、東京23区外5,000円
有料相談ご利用後に正式にご依頼いただいた場合は、お支払いいただいた相談料・出張費は報酬に充当します。
無料相談の内容
1時間の無料相談の内容は以下になります。
御社の現状確認
ご用意いただいた資料をもとに現状確認、受注している工事内容の確認をします。
許可取得可能性の判断
お伺いした内容、資料から許可取得要件の有無を判断し許可取得の可能性を判断いたします。
以下は、有料相談の範囲になります。
許可申請手続きの具体的進め方
許可に必要な書類の収集、作成方法
相談料 無料
内訳：1時間以内の相談 無料
相談料 無料
内訳：1時間以内の相談 無料
「会社設立」の代行料金
建設業許可取得を前提とした株式会社設立の手続きです。
基本サポート報酬
88,000円（税込）
基本サポートの内容は以下になります。
建設業許可申請を前提とした会社構成のご提案
役員の人数、資本金の額、定款の内容など、設立後に建設業許可申請をすることを踏まえてどのような形で会社を設立すればいいかご提案します。
定款の作成
建設業許可の要件を満たした内容で定款を作成します。
登記情報、会社名（商号）の調査
ご希望の会社名で登記できるか、既に存在する同じ名前の会社と設立後にトラブルになる可能性がないかを調査します。
電子定款認証の申請
弊所の電子証明を利用して電子定款認証を行います。
公証役場での定款認証
電子認証された定款を公証人に認証してもらいます。
登記に必要な添付書類の作成
定款認証後、発起人決定書など登記に添付する必要がある書類を作成します。
司法書士への引き継ぎ
必要な書類を準備し、司法書士に引き継ぎ登記してもらいます。
参考：「株式会社設立」に必要な書類一覧
- 定款
- 印鑑証明書
- 株式会社設立登記申請書
- 発起人決定書
- 払込証明書
- 資本金の額の計上に関する証明書
- 印鑑届出書
- 収入印紙
$「株式会社設立」の手数料
定款認証料 50,000円
謄本交付手数料 2,460円
公証役場保管料 300円
収入印紙 50,000円 電子定款の場合不要
登録免許税 150,000円（資本金の額により変わります）
「株式会社設立」費用合計 290,760 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 88,000円（税込）
定款認証料 50,000円（非課税）
謄本交付手数料・保管料 2,760円（非課税）
登録免許税 150,000円
「株式会社設立」費用合計 290,760 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 88,000円（税込）
定款認証料 50,000円（非課税）
謄本交付手数料・保管料 2,760円（非課税）
登録免許税 150,000円
「情報開示請求」の代行料金
紛失してしまった確定申告書や過去の建設業許可申請書が許可要件の証明に必要な場合に請求します。
開示された書類の写しは証明資料として認めらませんが、許可要件について審査官と交渉する際の参考資料になります。
基本サポート報酬
22,000円（税込）
基本サポートの内容は以下になります。
開示請求書の作成、代理請求
$「情報開示請求」の手数料
開示先行政機関による
参考：国税庁 300円
開示内容を原本の写しで受ける場合、書類1枚につき10円
「情報開示請求」代行の費用合計 22,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 22,000円（税込）
※手数料、写し代を含む
「情報開示請求」の費用合計 22,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 22,000円（税込）※手数料、写し代を含む
「会計記帳」の代行料金
会計資料をお預かりして、御社の会計記帳を代行します。
事業規模によってお受けできない場合があります。
※決算、確定申告は別途、協力税理士事務所の報酬が発生します。
月額基本料金（200仕訳まで）
個人 8,800円（税込） 法人 13,200円（税込）
※200仕訳を超えた場合1仕訳につき40円加算
「会計記帳」代行の内容は以下になります。
会計書類のデータ化
お預かりした会計資料を整理して専用スキャナでデータ（PDF）化します。
会計ソフトに入力
財務応援という会計ソフトに入力していきます。
月次試算表の作成
月ごとに会計処理した試算表を作成します。
毎月の会計資料の収集が煩雑であればご相談の上、3ヶ月または6ヶ月ごとに試算表を作成します。
内訳概況書の作成（法人のみ）
勘定科目ごとの期末残高の内訳を記載した書類を作成します。
税理士事務所への引き継ぎ
協力税理士事務所へ会計データの引き継ぎをし、決算、確定申告をいたします。