報酬等・料金表

  • 報酬、費用に関してはお話をお伺いした上で必ずお見積書を作成いたします。
  • 有料相談ご利用後に正式にご依頼いただいた場合は、お支払いいただいた相談料は報酬に充当いたします。
    (現在、許可要件の有無、許可取得の可能性に関してのみ2時間まで無料で相談をお受けしております。)
  • 料金の支払いは法定費用、実費を先に頂戴いたします。
  • 申請書の受理後に請求書をお渡しします。
    営業日7日以内に報酬をお振込ください。
  • 印紙代、法定費用等の立替えはいたしません。
  • 本表は予告なく変更することがあります。

建設業許可料金表

メール・電話相談 無料(許可要件の有無、許可取得の可能性に関してのみ)

面談による相談  60分:5,000円(税込)(現在、許可要件の相談については2時間まで無料でお受けしております。)

申請区分 報酬額(税別) 法定費用 合計
新 規 150,000円~ 90,000円
240,000円~
※報酬額は申請内容の複雑さに応じて変動します。
※大臣許可は別途お見積りします。

更 新 100,000円~ 50,000円 150,000円~ 
業種追加 60,000円~ 110,000円~
  • 新規には「般特新規」・「許可換え新規」を含みます。
  • 別途、実費(住民票や納税証明書、登記簿謄本など)がかかります。

各種変更届

申請区分
報酬額(税別)
決算変更届
40,000円~
経営業務の管理責任者の変更
40,000円~
※申請内容の複雑さに応じて変動します。
専任技術者の変更
40,000円~
※申請内容の複雑さに応じて変動します。
令第3条の使用人の変更
40,000円~
営業所新設
40,000円~
その他の変更
20,000円~
  • 別途、実費(住民票や納税証明書、登記簿謄本など)がかかります。