決算変更届(決算報告)の提出はお済みですか?

建設業許可を取得した建設業者は各事業年度の終了ごとに必ず決算変更届を提出しなければなりません。

決算変更届には添付書類として工事経歴書や財務諸表などが必要となり、これらは作成するのに時間と手間がかかります。
建設業許可は5年ごとに更新の手続きをしなければなりませんが、更新は決算変更届が出されていないと受け付けてもらえませんので、更新期限間際に決算変更届を慌てて準備したのでは更新が間に合わなくなることもあります。

更新期限に間に合わず、許可の有効期限が切れてしまったら新規の許可申請から手続きのやり直しになってしまいます。

決算変更届の提出を代行いたします

当事務所ご依頼いただければ、決算変更届の作成、提出の代行、次年度の期限の管理もいたしますので是非ご相談ください。

準備していただく書類

決算変更届を作成するために以下の資料をお預かりいたします。
(御社の状況によって不要なものもあります)
また、資料以外に必要な情報については口頭で質問させて頂きます。

  • 建設業許可申請書の写し
  • 建設業許可通知書の写し
  • 直近2期分の決算変更届
  • 工事経歴書
    ※御社で記載していただきますが、別途ご依頼いただければ作成したします
  • 直近の決算書(別表16を含む)
  • 事業報告書(株式会社のみ)
  • 納税証明書
  • その他、必要な資料や情報はその都度伺います。

「決算変更届」の代行料金

「決算変更届」は毎年必ず許可行政庁に提出しなければならない決算報告書です。

「知事許可」の決算変更届

基本サポート報酬

44,000円(税込)

基本サポートの内容は以下になります。

決算変更届(決算報告書)作成・代理提出                 

工事経歴書の確認作業(直前期の工事売上高の集計と工事経歴書への記載は御社でしていただきます)
記載された工事経歴書が適切か確認します。
工事売上高の集計、工事経歴書の作成をご依頼される場合は追加サポートとなります。          

直前3年の各事業年度における工事施工金額の確認作業
直前3期分の工事施工金額を業種別に計上し、工事に関する売上高の内訳一覧を作成します。

財務諸表の作成
決算書をもとに建設業法で指定される財務諸表の様式に組み直します。                      

使用人数の確認作業
営業所ごとに建設業に関わる従業員の在籍数と、技術者、事務員の内訳を確認し一覧を作成します。

健康保険等の加入状況確認作業
営業所ごとの従業員数、保険加入の状況を確認し健康保険等加入状況一覧を作成します。

参考:「決算変更届」に必要な書類一覧(変更の有無によって不要になるものもあります)
  1. 変更届出書(決算報告用)
  2. 工事経歴書
  3. 財務諸表
  4. 事業報告書(株式会社のみ提出)
  5. 使用人数
  6. 定款(または変更の議事録)
  7. 健康保険等の加入状況
  8. 事業税または法人税、所得税の納税証明書

$「決算変更届」の申請手数料 

決算変更届の提出に手数料はかかりません。

基本サポートのみの費用合計 44,000円(税込)

基本サポートのみの費用合計 44,000 円(税込)

内訳:基本サポート報酬 44,000(税込)

基本サポートのみの費用合計 44,000 円(税込)

内訳:基本サポート報酬 44,000(税込)

その他 個別の事情により必要となる追加サポート報酬

  • 工事別売上高の集計と工事経歴書の作成 22,000円
    工事経歴書に必要な工事別売上高を請求書など売上実績のわかる資料をお預かりして集計し、工事経歴書を作成をします。
  • 工事経歴書の作成 11,000円
    集計された売上情報、EXCELデータ等を提出していただき、それをもとに工事経歴書を作成します。
  • 公的証明書類代理取得
    交付手数料込みで1通につき1,100円
    証明書類を委任状により代理取得いたします。

※ご参考:役所での交付手数料は以下になります。
住民票 300円
身分証明書 400円
登記されていないことの証明書 300円
納税証明書 400円
履歴事項全部証明書 600円
閉鎖登記簿謄本 600円

「大臣許可」の決算変更届

基本サポート報酬

66,000円(税込)

基本サポートの内容は以下になります。

決算変更届(決算報告書)作成・代理提出                 

工事経歴書の確認作業(直前期の工事売上高の集計と工事経歴書への記載は御社でしていただきます)
記載された工事経歴書が適切か確認します。
工事売上高の集計、工事経歴書の作成をご依頼される場合は追加サポートとなります。          

直前3年の各事業年度における工事施工金額の確認作業
直前3期分の工事施工金額を業種別に計上し、工事に関する売上高の内訳一覧を作成します。

財務諸表の作成
決算書をもとに建設業法で指定される財務諸表の様式に組み直します。                      

使用人数の確認作業
営業所ごとに建設業に関わる従業員の在籍数と、技術者、事務員の内訳を確認し一覧を作成します。

健康保険等の加入状況確認作業
営業所ごとの従業員数、保険加入の状況を確認し健康保険等加入状況一覧を作成します。

参考:「決算変更届」に必要な書類一覧(変更の有無によって不要になるものもあります)
  1. 変更届出書(決算報告用)
  2. 工事経歴書
  3. 財務諸表
  4. 事業報告書(株式会社のみ提出)
  5. 使用人数
  6. 定款(または変更の議事録)
  7. 健康保険等の加入状況
  8. 事業税または法人税、所得税の納税証明書

$「決算変更届」の申請手数料 

決算変更届の提出に手数料はかかりません。

基本サポートのみの費用合計 66,000円(税込)

基本サポートのみの費用合計 66,000 円(税込)

内訳:基本サポート報酬 66,000(税込)

基本サポートのみの費用合計 66,000 円(税込)

内訳:基本サポート報酬 66,000(税込)

その他 個別の事情により必要となる追加サポート報酬

  • 工事別売上高の集計と工事経歴書の作成 22,000円
    工事経歴書に必要な工事別売上高を請求書など売上実績のわかる資料をお預かりして集計し、工事経歴書を作成をします。
  • 工事経歴書の作成 11,000円
    集計された売上情報、EXCELデータ等を提出していただき、それをもとに工事経歴書を作成します。
  • 公的証明書類代理取得
    交付手数料込みで1通につき1,100円
    証明書類を委任状により代理取得いたします。

※ご参考:役所での交付手数料は以下になります。
住民票 300円
身分証明書 400円
登記されていないことの証明書 300円
納税証明書 400円
履歴事項全部証明書 600円
閉鎖登記簿謄本 600円

お問い合わせ

お問い合わせは電話またはメールにてお願いします。

    「建設業許可を取得したい」

    行政書士旭山(ひやま)法務会計事務所は、そんな建設事業者様のお力になります。
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