「大臣許可（特定）」の申請代行料金

「大臣許可（特定）」の建設業許可は以下の2つに当てはまる事業形態の建設事業者様が取る許可です。

「大臣許可（特定）」の建設業許可新規申請代行料金

基本サポート報酬

330,000円（税込）

基本サポートの内容は以下になります。

建設業許可申請書作成・代理申請　　　　　　　　　　　　　　　　　

在籍役員等の確認作業
最新の登記簿謄本から役員等一覧を作成します。

営業所の確認作業
営業所としての条件、提出する写真の適否を確認し営業所確認資料を作成します。
※営業所4箇所目からは追加サポートとなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

在籍専任技術者の確認作業
営業所ごとに在籍する専任技術者を確認し、専任技術者一覧を作成します。

工事経歴書の確認作業（直前期の工事売上高の集計と工事経歴書への記載は御社でしていただきます）
記載された工事経歴書が適切か確認します。
※工事売上高の集計、工事経歴書の作成をご依頼される場合は追加サポートとなります。　　　　　　　　　　

直前3年の各事業年度における工事施工金額の確認作業
直前3期分の工事施工金額を業種別に計上し、工事に関する売上高の内訳一覧を作成します。

使用人数の確認作業
営業所ごとに建設業に関わる従業員の在籍数と、技術者、事務員の内訳を確認し一覧を作成します。

欠格要件の確認作業
対象となる役員等について欠格要件に該当していないかの確認をします。

常勤役員等の裏付け書類確認作業
経営経験を証明するため確定申告書、決算書、登記簿謄本、請負契約書、請求書および預金通帳などを5年分確認し、常勤役員等証明書を作成します。　　　　　　　

健康保険等の加入状況確認作業
営業所ごとの従業員数、保険加入の状況を確認し健康保険等加入状況一覧を作成します。

専任技術者の裏付け書類確認作業
国家資格者または実務経験者が常勤の従業員として申請日現在も在籍し業務に従事しているか確認します。
許可に必要な国家資格者に該当するか確認し、専任技術者証明書を作成します。
※国家資格者がいない場合は追加サポートが必要になります。　　　　　　　　　　　　　　　

建設業法施行令第3条に規定する使用人の確認作業
支店長や登記された支配人などを置いている場合に、営業所ごとに所属を確認し一覧を作成します。

許可申請者の住所、生年月日等に関する確認作業
役員や株主について調書を作成します。

建設業法施行令3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する確認作業
支店長や登記された支配人などを置いている場合に調書を作成します。

財務諸表の作成
決算書をもとに建設業法で指定される財務諸表の様式に組み直します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

その他必要な証明資料の検討、確認、書類作成

＊交通費通信費コピー代も基本サポート報酬に含まれています。

$「大臣許可（特定）」の申請手数料　

150,000円（非課税）

登録免許税です。

お見積もり例 3

基本サポート＋専任技術者を実務経験で証明する裏付け書類確認作業＋工事経歴書の作成＋公的証明書代理取得

【例示の想定状況】

• 役員は2名
• 営業所の所在地は東京都の本店と神奈川、千葉、埼玉の支店の4箇所
• 元請け工事が中心で1件の工事につき4,000万円以上（建築一式は6,000万円以上）の下請契約をする
• 本店と神奈川支店、千葉支店には国家資格者がいるが埼玉支店には10年以上の実務経験者がいる
• 工事別に売上データがある
• 必要な公的証明書を委任状で代理取得

	費用
基本サポート報酬（税込）	330,000円
申請手数料（法定費用/登録免許税）	150,000円
専任技術者を実務経験で証明する裏付け書類確認作業120ヶ月分（税込）	132,000円
工事経歴書の作成（税込）	11,000円
公的証明書の代理取得（合計6通/税込）	6,600円
-内訳
身分証明書 2通
登記ないこと証明通 2通
納税証明書 1通
履歴事項全部証明書 1通
費用総合計（税込）	629,600円

「大臣許可（特定）」の更新申請代行料金

※更新の申請は過去の決算報告、必要な変更届の提出漏れがあると受理されません。変更届については「各種変更届」の代行料金をご参照ください。

基本サポート報酬　

220,000円（税込）

基本サポートの内容は以下になります。

建設業許可更新申請書作成・代理申請

在籍役員等の確認作業
最新の登記簿謄本から役員等一覧を作成します。

営業所の確認作業
本社、支店など営業所ごとに所在地、営業しようとする建設業を確認して営業所一覧を作成します。

在籍専任技術者の確認作業
営業所ごとに在籍する専任技術者を確認の上、専任技術者一覧を作成します。

欠格要件の確認作業
対象となる役員等について欠格要件に該当していないかの確認をします。

建設業法施行令第3条に規定する使用人の確認作業
支店長や登記された支配人などを置いている場合に、営業所ごとに所属を確認し一覧を作成します。

健康保険加入状況確認作業
営業所ごとの従業員数、保険加入の状況を確認し健康保険等加入状況一覧を作成します。

常勤役員等の裏付け書類確認作業
常勤役員等が申請日現在も役員、事業主などの地位で在籍し業務に従事しているか確認し常勤役員等証明書を作成します。

専任技術者の裏付け書類確認作業
国家資格者または実務経験者が常勤の従業員として在籍し業務に従事しているか確認します。　　　　　　　　　　　　　

許可申請者の住所、生年月日等に関する確認作業
役員や株主について調書を作成します。

建設業法施行令3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する確認作業
支店長や登記された支配人などを置いている場合に調書を作成します。

その他必要な証明資料の検討、裏付け書類確認、申請書作成

＊交通費通信費コピー代も基本サポート報酬に含まれています。

$「大臣許可（特定）」の更新申請手数料　

50,000円（非課税）

許可行政庁に申請手数料として支払う収入印紙代です。

基本サポートのみの費用合計　270,000円（税込）

「大臣許可（特定）」の業種追加申請代行料金

特定建設業許可を受けている建設業事業者様が追加で新しい業種の特定建設業許可を取るための申請です。

以下のケースでは業種追加ではなく新規の建設業許可申請が必要になります。（般特新規）

基本サポート報酬　

165,000円（税込）

基本サポートの内容は以下になります。

$「大臣許可（特定）」の業種追加申請手数料　

50,000円（非課税）

許可行政庁に業種追加申請手数料として支払う収入印紙代です。