建設業に携わる人なら誰でも「建設業許可」という単語を耳にしたことがあるかと思います。
必要性はなんとなくわかっているものの、取得のための難易度が高く、なかなか踏み切れないという方も多いのではないしょうか。
本記事では、建設業許可とはどういったものなのか、持っていない場合のデメリットを中心に解説します。
建設業許可とは
建設業許可とは、国土交通省によって以下のように定義されています。
建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。
引用元：建設産業・不動産業：建設業の許可とは - 国土交通省
簡単にまとめると・・・
建設業許可とは「国で定められている認可であり、それを持っていない限り大型の案件が受注できなくなる」というものです。
建設業許可を持っていなくても許されている「軽微な建設工事」とは、以下のような工事が当てはまります。
- 1,500万円未満の工事または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事
- 請負金額が500万円未満の工事
つまり、上記の枠を超えて仕事を受けたい場合はどうしても建設業許可が必要になるということになるのです。
また、建設業許可の有効期限は5年であるため、定期的に更新を行う必要があります。
建設業許可の分類
建設業許可は、1種類だけではなく規模などによって分類が分かれます。
2つ以上の都道府県において営業所を設ける場合は「国土交通大臣許可」を、1つの都道府県内のみに営業所を設ける場合は「知事許可」がそれぞれ必要となります。
また、下請けをさせる場合の金額によっても変わり、元請けとして工事を受注しそのうちの4,000万円以上を下請けに発注する場合は「特定建設業許可」に分類され、それ以外の場合は「一般建設業許可」に分類されます。
このように、建設業許可といってもいくつか種類があるため、自分の場合はどの許可に該当するのかも確認する必要があります。
建設業許可を持っていない事業者の3つのデメリット
建設業許可を持っていない場合、請けられる仕事に制限を受けてしまいますが、それ以外にも以下の3つのデメリットが存在します。
① 銀行から融資が受けづらくなる
建設業許可を取得するためには、一定以上の財産を所有していることが条件の一つに挙げられます。
そのため、「許可を受けている＝しっかりとした財産を築いている」という証明になるため、銀行に対する信用が高まるのです。
銀行から融資を受ける際に借り手の信用度というものは重要な尺度になるため、建設業許可を持っていない場合は、別の手段で一定の財産を所持していることを証明する必要があります。
銀行からの融資を必要としている場合は、建設業許可を持っていることでプラスに働くでしょう。
② 業者選定から弾かれてしまう
建設業許可を所有していることは、国からの許可を正式に得ている証明にもなるため、取引先への信頼度も高まります。
近年、企業の不祥事などが相次いでおり、企業に対するコンプライアンス遵守の考えが強まっています。
そういった中で、建設業許可を取得していない事業者の信頼性は低く、業者の選定からはじかれてしまうことが多いのです。
仕事の機会を減らさないためにも、建設業許可は取得すべきでしょう。
③ 公共事業が受注できなくなる
建設業許可は、国からの公共事業を受けるためには絶対に必要な条件になります。
つまり、建設業許可を取得しない限り国からの公共事業は永久に受注できないため、事業の拡大を検討している方は必ず取得するようにしましょう。
建設業許可を取得することで、受けられる仕事の幅が格段に広がります。
建設業許可の取得方法
建設業許可を取得するためには、以下のような3つの流れで取得することができます。
流れ自体はシンプルなのですが、満たさなければいけない要件が厳しかったり、用意しないといけない書類が複雑だったりするため、しっかりと準備をして申請に臨みましょう。
建設業許可に必要な要件を満たす
建設業許可を取得するためには、国が定めた厳しい要件を満たす必要があります。
要件をまとめると以下の通りです。
- 建設業の経営をしっかりと行う能力があること
- 専任の技術者がいること
- 誠実性があること
- 一定の財産もしくは金融的な信用があること
- 営業所を所有していること
- 欠格要件に該当しないこと
（申請書に虚偽がないか、営業停止処分を受けていないかなど）
項目自体はシンプルですが、全ての要件を満たすためにはしっかりとした企業体制が必要になります。
また、それぞれの基準も明確に定められているため、少しでも満たない場合は申請ができないので注意しましょう。
関係書類を準備する
建設業許可の要件を満たすことを証明するためには、複数の確認書類を準備しなくてはいけません。
記載された情報に一つでもミスがあった場合、申請が無効になってしまうため、抜け漏れがないか提出前にしっかりと確認しましょう。
申請のために必要な書類は、以下から確認することができます。
申請書を提出する
建設業許可のうち、国土交通大臣許可を申請する場合は本店所在地を管轄する「地方整備局長」に直接提出します。
一方で知事許可の場合は、「都道府県知事」に提出する必要があります。
建設業許可の種類によって提出先が異なるので、注意が必要です。
まとめ
建設業許可は取得するためのハードルが高いと言われがちですが、所持していないことでさまざまなデメリットが発生してしまいます。
仕事の幅を広げるためにも、しっかりと申請のための準備をし、許可を受ける手続きを行いましょう。
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