報酬等・料金表

  • 報酬、費用に関してはお話をお伺いした上で必ずお見積書を作成いたします。
  • 有料相談ご利用後に正式にご依頼いただいた場合は、お支払いいただいた相談料は報酬に充当いたします。
    （現在、許可要件の有無、許可取得の可能性に関してのみ無料で相談をお受けしております。）
  • 料金の支払いは法定費用、実費（住民票や納税証明書等）を先に頂戴いたします。
  • 申請書の受理後に副本の返却とともに請求書をお渡しします。
    営業日7日以内に報酬をお振込ください。
  • 印紙代、法定費用等の立替えはいたしません。
  • 本表は予告なく変更することがあります。

知事許可料金表

メール・電話相談　無料（許可要件の有無、許可取得の可能性に関してのみ）

面談による相談　　60分：5,000円（税込）（現在、許可要件の相談については無料でお受けしております。）

申請区分 報酬額（税別） 法定費用 合計
新　規 一般
 個人 120,000円～ 90,000円
 210,000円
法人 140,000円～ 230,000円
特定
 個人 170,000円～ 260,000円
法人 190,000円～ 380,000円
※報酬額は申請内容の複雑さに応じて変動します。
※専任技術者を実務経験で証明する場合で、証明資料が請求書と預金通帳しかない場合は30,000円の加算となります。
更　新 一般／特定 個人／法人 60,000円 50,000円 110,000円 
業種追加 一般／特定 個人／法人 60,000円 110,000円
  • 新規には「般特新規」・「許可換え新規」を含みます。
  • 別途、実費（住民票や納税証明書、登記簿謄本など）がかかります。

大臣許可料金表

メール・電話相談　無料（許可要件の有無、許可取得の可能性に関してのみ）

面談による相談　　60分：5,000円（税込）（現在、許可要件の相談については無料でお受けしております。）

申請区分 報酬額（税別） 法定費用 合計
新　規 一般 個人／法人 170,000円～ 150,000円
 320,000円
特定 個人／法人 220,000円～ 370,000円
※報酬額は申請内容の複雑さに応じて変動します。
※専任技術者を実務経験で証明する場合で、証明資料が請求書と預金通帳しかない場合は30,000円の加算となります。
更　新 一般／特定 個人／法人 80,000円～ 50,000円 130,000円
業種追加 一般／特定 個人／法人 80,000円～ 130,000円
  • 新規には「般特新規」・「許可換え新規」を含みます。
  • 別途、実費（住民票や納税証明書、登記簿謄本など）がかかります。

各種変更届

申請区分
 報酬額（税別）
決算変更届
 個人 30,000円
法人 35,000円
経営業務の管理責任者の変更
 40,000円
※申請内容の複雑さに応じて変動します。
専任技術者の変更
 40,000円
※申請内容の複雑さに応じて変動します。
令第3条の使用人の変更
 30,000円
営業所新設
 40,000円
その他の変更
 20,000円
  • 別途、実費（住民票や納税証明書、登記簿謄本など）がかかります。