その他業務の料金の目安
建設業許可業務に関連してご相談の多い、相談料・出張費、会社設立、情報開示請求、会計記帳の料金目安です。正式なお見積りは、ご依頼内容、必要書類、対応範囲、実費の有無を確認したうえでご案内いたします。
主な料金
- 初回相談 1時間まで無料
- 契約外の個別相談・調査相談 1時間ごとに6,600円（税込）
- 出張費 東京23区内3,300円（税込）／東京23区外5,500円（税込）〜
- 株式会社設立サポート 88,000円（税込）〜＋実費・司法書士報酬
- 情報開示請求 22,000円（税込）〜＋手数料・写し代等の実費
- 会計記帳・個人 月額11,000円（税込）〜
- 会計記帳・法人 月額16,500円（税込）〜
別途お見積りとなる主なケース
- 複数回の相談、資料確認、事前調査が必要な場合
- 会社設立後すぐに建設業許可申請を予定しており、役員構成・資本金・定款目的等の検討が必要な場合
- 複数の行政機関に情報開示請求を行う場合、または開示資料の分量が多い場合
- 会計記帳で仕訳数が多い場合、資料整理・証憑確認・工事別集計が必要な場合
- 税務判断、税務申告、税務相談が必要な場合
税務判断・税務申告は税理士業務となるため、必要に応じて協力税理士事務所と連携して対応いたします。
相談料・出張費
初回相談 1時間まで無料
契約外の個別相談・調査相談 1時間ごとに6,600円（税込）
ご訪問による相談の出張費 東京23区内3,300円（税込）、東京23区外5,500円（税込）〜
※遠方の場合、実費交通費・移動時間等により別途お見積りとなる場合があります。
既存のお客様からのご相談について
現在ご依頼中の業務に直接関係する通常のご質問・確認については、原則として別途相談料はいただいておりません。
ただし、現在のご依頼範囲を超える内容、別手続き・別許認可に関するご相談、資料確認や法令・手引きの調査を伴うご相談、長時間の面談・電話相談については、有料相談または別途お見積りとなる場合があります。
たとえば、過去に決算変更届をご依頼いただいたお客様からの提出時期・必要書類等の簡単な確認は通常対応の範囲ですが、更新申請の可否判断、専任技術者・常勤役員等の変更確認、別の許認可取得に関する具体的な検討は、別途業務または有料相談として対応いたします。
有料相談後に正式にご依頼いただいた場合は、お支払いいただいた相談料を報酬に充当します。出張費・交通費等の実費は、原則として報酬充当の対象外となります。
初回無料相談の内容
初回無料相談では、主に現在の状況確認と、今後必要になりそうな手続きの概要をご案内します。
事業状況・許可状況の確認
建設業許可の有無、現在行っている業務内容、今後予定している工事、更新・変更届・決算変更届の提出状況などを確認します。
必要となる手続きの概要確認
お伺いした内容をもとに、建設業許可の新規取得、更新、決算変更届、各種変更届など、検討すべき手続きの概要を整理します。
工事内容がどの建設業種に該当するかの詳細判断、許可要件の詳細確認、必要書類の個別案内、過去資料の精査など、個別具体的な検討が必要な内容は有料相談または正式受任後の対応となります。
初回相談料 無料
内訳：1時間以内の初回相談 無料
「会社設立」の代行料金
建設業許可取得を前提とした株式会社設立のサポートです。設立後に建設業許可申請を予定している場合、役員構成、資本金、事業目的、定款内容を事前に整理しておくことが重要です。
※設立登記申請書の作成・登記申請代理は司法書士業務となるため、弊所の業務範囲には含まれません。登記申請が必要な場合は、司法書士への依頼が必要となります。司法書士報酬は別途発生します。
基本サポート報酬
88,000円（税込）〜
基本サポートの内容は以下になります。
建設業許可申請を前提とした会社構成のご提案
役員の人数、資本金の額、事業目的、定款内容など、設立後に建設業許可申請をすることを踏まえて会社設立の方向性を整理します。
定款の作成
建設業許可の取得を見据えた事業目的を含め、定款案を作成します。
登記情報、会社名（商号）の調査
ご希望の会社名で登記できるか、同一・類似商号によるトラブルの可能性がないかを確認します。
電子定款認証の申請
電子定款により、紙定款の場合に必要となる収入印紙40,000円を不要にします。
公証役場での定款認証
電子認証された定款について、公証人による定款認証手続きを行います。
登記手続きに必要な基本資料の整理
定款認証後、設立登記へ進むために必要となる基本資料を整理します。設立登記申請書の作成・登記申請代理は司法書士業務となるため、弊所の業務範囲には含まれません。
$「株式会社設立」の主な実費
定款認証手数料 15,000円・30,000円・40,000円・50,000円のいずれか
※資本金の額、発起人の人数、取締役会の有無等により異なります。
定款謄本交付手数料・電磁的記録の保存手数料等 実費
登録免許税 資本金の額×0.7％。ただし、株式会社の場合は最低150,000円
司法書士報酬 別途
会社設立費用の目安
建設業許可取得を前提に資本金500万円以上の株式会社を設立する一般的なケースでは、定款認証手数料50,000円、登録免許税150,000円が目安となります。弊所報酬88,000円（税込）を含めると、司法書士報酬・定款謄本等の実費を除き、概ね288,000円〜が目安です。
資本金の額、発起人の人数、取締役会設置の有無、司法書士への依頼有無等により総額は変動します。
「株式会社設立」サポート報酬 88,000 円（税込）〜
定款認証手数料、登録免許税、定款謄本等の実費、司法書士報酬は別途発生します。
「情報開示請求」の代行料金
紛失してしまった確定申告書や過去の建設業許可申請書が、建設業許可の要件確認や行政庁との相談に必要となる場合に、情報開示請求を行います。
開示された書類の写しは、それだけで許可要件の証明資料として認められるとは限りません。ただし、過去の申告内容や許可申請内容を確認し、審査官と相談する際の参考資料として有用な場合があります。
基本サポート報酬
22,000円（税込）〜
基本サポートの内容は以下になります。
開示請求書の作成、代理請求
開示請求先、対象資料、請求内容を整理し、必要な開示請求書を作成・提出します。
$「情報開示請求」の手数料・実費
開示先行政機関の手数料、写しの交付費用、郵送料等の実費は別途ご負担いただきます。
参考：国税庁への保有個人情報開示請求手数料は300円、写しの交付を受ける場合は書類1枚につき10円が目安です。
基本報酬は、原則として1つの請求先への情報開示請求を想定しています。複数の行政機関に請求する場合、開示対象資料が多い場合、開示資料の内容確認・整理まで必要な場合は、別途お見積りとなります。
「情報開示請求」代行報酬 22,000 円（税込）〜
手数料、写し代、郵送料等の実費は別途ご負担いただきます。
「会計記帳」の代行料金
会計資料をお預かりして、会計記帳を代行します。建設業許可業務・決算変更届・経営事項審査等と関連して、会計資料の整理が必要な場合にもご相談いただけます。
事業規模、資料量、処理内容によってはお受けできない場合があります。税務判断、税務相談、決算申告、確定申告は税理士業務となるため、別途、協力税理士事務所の報酬が発生します。
月額基本料金
「会計記帳」月額基本料金 個人 11,000円〜／法人 16,500円〜
1か月200仕訳まで。200仕訳を超える場合は1仕訳につき55円（税込）を加算します。
※上記は新規ご依頼の場合の料金目安です。既存のお客様については、現在の契約内容・業務範囲を確認したうえで、必要に応じて個別にご相談させていただきます。
仕訳数・追加料金について
200仕訳は、原則として1か月ごとに判定します。複数月分をまとめてお預かりする場合でも、各月ごとの仕訳数を基準に超過分を計算します。
月別の仕訳数を確認することが困難な場合や、資料整理・確認作業が多い場合は、総仕訳数、資料量、確認作業量をもとに別途お見積りいたします。
「1仕訳」とは、会計ソフト上で入力・確認する1取引を目安とします。複合仕訳、売掛金・買掛金・未払金の消込、振替処理、現金残高や未払金等の確認を伴う場合は、通常入力より確認作業が多くなるため、別途お見積りとなる場合があります。
決算月・期末整理について
決算月・期末整理では、未払金、買掛金、売掛金、仮払金、仮受金、役員貸付金、現金残高、給与・社会保険料等の確認が必要となる場合があります。
これらの確認、税理士への引き継ぎ資料整理、残高不一致の確認が必要な場合は、22,000円（税込）〜を目安として別途お見積りいたします。
「会計記帳」代行の内容は以下になります。
会計書類のデータ化
お預かりした会計資料を整理し、必要に応じてPDFデータ化します。
会計ソフトへの入力
預金通帳、現金出納帳、請求書、領収書、クレジットカード明細等をもとに会計ソフトへ入力します。
月次試算表の作成
月ごとに会計処理した試算表を作成します。資料の受領状況や事業規模に応じて、3か月または6か月ごとの作成もご相談可能です。
建設業許可関連資料との整合性確認
必要に応じて、決算変更届、工事経歴書、完成工事高、経営事項審査等に関係する会計数値との整合性を確認します。
税理士事務所への引き継ぎ
決算申告・税務判断が必要な場合は、協力税理士事務所へ会計データを引き継ぎます。
会計記帳をご依頼される場合の注意点
会計記帳は、資料の量、資料整理の状況、現金取引の有無、工事別集計の必要性、税理士との連携範囲により作業量が大きく変わります。資料が未整理の場合、現金残高・売掛金・買掛金・未払金等の確認が必要な場合は、別途お見積りとなることがあります。
税務判断、税務相談、税務申告代理は税理士業務となります。弊所では会計記帳・資料整理・税理士への引き継ぎを中心に対応いたします。