「知事許可（一般）」の建設業許可は以下の2つに当てはまる事業形態の建設事業者様が取る許可です。
- 営業所の所在地が東京都内のみで、他県にまたがって営業所を置いていない（東京都知事許可）
- 1件の建設工事について4,000万円以上（建築一式の場合6,000万円以上）の下請契約をしない元請業者、または下請工事しか受注しない建設事業者（一般建設業許可）
料金の目安
知事許可（一般）の申請代行料金は、手続きの種類により以下の金額が目安になります。正式なお見積りは、現在の許可状況、届出状況、資料の有無を確認したうえでご案内いたします。
基本料金の早見表
新規申請：基本サポート報酬165,000円（税込）＋申請手数料90,000円（非課税）
合計目安：255,000円〜
更新申請：基本サポート報酬110,000円（税込）＋申請手数料50,000円（非課税）
合計目安：160,000円〜
業種追加申請：基本サポート報酬88,000円（税込）＋申請手数料50,000円（非課税）
合計目安：138,000円〜
上記は基本サポートのみの料金です。工事経歴書の作成、公的証明書類の代理取得、実務経験による専任技術者証明、未提出届出の対応、特急対応などが必要な場合は、別途追加サポート報酬が発生します。
追加料金が発生する主なケース
次のような場合は、基本報酬とは別に追加サポート報酬が発生することがあります。
- 工事別売上高の集計が必要な場合
- 工事経歴書の作成をご依頼される場合
- 専任技術者を実務経験で証明する場合
- 公的証明書類の代理取得をご依頼される場合
- 更新期限が近く、特急対応が必要な場合
- 過去の決算変更届や変更届が未提出の場合
追加サポート報酬の詳細やお見積り例は、各手続きの説明欄に掲載しています。
「知事許可（一般）」の建設業許可新規申請代行料金
基本サポート報酬
165,000円（税込）
基本サポートの内容は以下になります。
建設業許可申請書作成・代理申請
在籍役員等の確認作業
最新の登記簿謄本から役員等一覧を作成します。
営業所の確認作業
営業所としての条件、提出する写真の適否を確認し営業所確認資料を作成します。
在籍専任技術者の確認作業
営業所ごとに在籍する専任技術者を確認し、専任技術者一覧を作成します。
工事経歴書の確認作業（直前期の工事売上高の集計と工事経歴書への記載は御社でしていただきます）
記載された工事経歴書が適切か確認します。
※工事売上高の集計、工事経歴書の作成をご依頼される場合は追加サポートとなります。
直前3年の各事業年度における工事施工金額の確認作業
直前3期分の工事施工金額を業種別に計上し、工事に関する売上高の内訳一覧を作成します。
使用人数の確認作業
営業所ごとに建設業に関わる従業員の在籍数と、技術者、事務員の内訳を確認し一覧を作成します。
欠格要件の確認作業
対象となる役員等について欠格要件に該当していないかの確認をします。
建設業法施行令第3条に規定する使用人の確認作業
支店長や登記された支配人などを置いている場合に、営業所ごとに所属を確認し一覧を作成します。
財務諸表の作成
決算書をもとに建設業法で指定される財務諸表の様式に組み直します。
健康保険等の加入状況確認作業
営業所ごとの従業員数、保険加入の状況を確認し健康保険等加入状況一覧を作成します。
常勤役員等の裏付け書類確認作業
経営経験を証明するため確定申告書、決算書、登記簿謄本、請負契約書、請求書および預金通帳などを5年分確認し、常勤役員等証明書を作成します。
専任技術者の裏付け書類確認作業
国家資格者または実務経験者が常勤の従業員として申請日現在も在籍し業務に従事しているか確認します。
許可に必要な国家資格者に該当するか確認し、専任技術者証明書を作成します。
※国家資格者がいない場合は追加サポートが必要になります。
許可申請者の住所、生年月日等に関する確認作業
役員や株主について調書を作成します。
建設業法施行令3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する確認作業
支店長や登記された支配人などを置いている場合に調書を作成します。
その他必要な証明資料の検討、確認、書類作成
＊交通費通信費コピー代も基本サポート報酬に含まれています。
参考：申請に必要な書類一覧（状況によって不要になるものもあります）
- 建設業許可申請書
- 役員等の一覧表
- 営業所一覧表
- 専任技術者一覧表
- 工事経歴書（直前1期分）
- 直前3年の各事業年度における工事施工金額
- 使用人数
- 誓約書
- 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
- 定款
- 財務諸表
- 営業の沿革
- 所属建設業者団体
- 健康保険等の加入状況
- 主要取引金融機関名
- 常勤役員等証明書
- 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書
- 常勤役員等の略歴書
- 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書
- 専任技術者証明書
- 技術者要件を証明する書類
- 実務経験証明書
- 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
- 建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
- 株主（出資者）調書
- 登記事項証明書
- 事業税の納税証明書
- 預金残高証明書又は融資可能証明書
- 登記されていないことの証明書
- 身分証明書
- 常勤役員等の確認資料
- 専任技術者の確認資料
- 建設業法施行令第3条に規定する使用人の確認資料
- 営業所の確認資料
- 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入証明資料
- 主たる営業所の郵便・電話・FAX番号の確認資料
- 法人番号を証明する資料
- 氏名一覧表
$「知事許可（一般）」の申請手数料
90,000円（非課税）
許可行政庁に申請手数料として支払う収入証紙代です。
基本サポートのみの費用合計 255,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 165,000円（税込）＋ 収入証紙代 90,000円（非課税）
基本サポートのみの費用合計 255,000 円（税込）
内訳
基本サポート報酬 165,000円（税込）
収入証紙代 90,000円（非課税）
その他 個別の事情により必要となる追加サポート報酬（税込）
- 工事別売上高の集計と工事経歴書の作成 33,000円～44,000円
工事経歴書に必要な工事別売上高について、請負契約書、請求書、売上台帳などの資料をお預かりして集計し、工事経歴書を作成します。
※工事件数が多い場合、資料の整理状況により、個別にお見積りいたします。 - 工事経歴書の作成 22,000円
御社で集計済みの売上情報、Excelデータ等をご提出いただき、その内容をもとに工事経歴書を作成します。
- 専任技術者を実務経験で証明する裏付け書類確認作業
実務経験1ヶ月の証明につき1,100円
実務経験を120ヶ月（10年）分証明する場合132,000円になります。
- 訪問による営業所の確認、写真撮影 11,000円
- 公的証明書類代理取得
1通につき2,200円（税込）＋交付手数料・郵送料等の実費
なお、証明書類の代理取得のみをご依頼される場合、または取得先が複数に分かれる場合は、最低報酬5,500円（税込）から承ります。
委任状により、身分証明書、登記されていないことの証明書、納税証明書、履歴事項全部証明書等を代理取得いたします。
証明書の交付手数料は、取得先・証明書の種類・取得方法により異なります。
知事一般建設業許可のお見積り例
お見積もり例 1
基本サポート＋公的証明書代理取得
【例示の想定状況】
- 役員は代表取締役と取締役の2名
- 営業所の所在地は東京都内のみ
- 元請け工事はなく、下請け工事のみ受注
- 従業員に国家資格者がいる
- 必要な公的証明書を委任状で代理取得
| 費用 | |
|---|---|
| 基本サポート報酬（税込） | 165,000円 |
| 申請手数料（法定費用／非課税） | 90,000円 |
| 公的証明書の代理取得（6通／税込） | 13,200円 |
| -内訳 | |
| 身分証明書 2通 | |
| 登記されていないことの証明書 2通 | |
| 納税証明書 1通 | |
| 履歴事項全部証明書 1通 | |
| 交付手数料・郵送料等の実費 | 別途 |
| 費用総合計（税込） | 268,200円＋実費 |
- 基本サポート報酬（税込） 165,000円
- 申請手数料（法定費用） 90,000円
- 公的証明書の代理取得（6通／税込） 13,200円
内訳 身分証明書 2通
登記されていないことの証明書 2通
納税証明書 1通
履歴事項全部証明書 1通
報酬合計 178,200円（税込）
費用総合計 268,200円（税込）＋実費
お見積もり例 2
基本サポート＋工事別売上高の集計と工事経歴書の作成＋公的証明書代理取得
【例示の想定状況】
- 役員は代表取締役と取締役の2名
- 営業所の所在地は東京都内のみ
- 元請け工事はなく、下請け工事のみ受注
- 従業員に国家資格者がいる
- 工事別に売上を集計していない
- 必要な公的証明書を委任状で代理取得
| 費用 | |
|---|---|
| 基本サポート報酬（税込） | 165,000円 |
| 申請手数料（法定費用/非課税） | 90,000円 |
| 工事別売上高の集計＋工事経歴書作成（税込） | 33,000円 |
| 公的証明書の代理取得（6通/税込） | 13,200円 |
| -内訳 | |
| 身分証明書 2通 | |
| 登記されていないことの証明書 2通 | |
| 納税証明書 1通 | |
| 履歴事項全部証明書 1通 | |
| 交付手数料・郵送料等の実費 | 別途 |
| 費用総合計（税込） | 301,200円＋実費 |
- 基本サポート報酬 165,000円（税込）
- 申請手数料（法定費用） 90,000円（非課税）
- 工事経歴書に必要な工事別売上高の集計と工事経歴書の作成 33,000円（税込）
- 公的証明書の代理取得 （6通／税込） 13,200円（税込）
内訳 身分証明書 2通
登記されていないことの証明書 2通
納税証明書 1通
履歴事項全部証明書 1通 - 交付手数料・郵送料等の実費 別途
報酬合計 211,200円（税込）
費用総合計 301,200円（税込）＋実費
お見積もり例 3
基本サポート＋専任技術者を実務経験で証明する裏付け書類確認作業＋工事別売上高の集計と工事経歴書の作成＋公的証明書代理取得
【例示の想定状況】
- 役員は代表取締役のみで従業員はいない
- 営業所の所在地は東京都内のみ
- 元請工事だが、すべて自社施工で下請契約をしない
- 代表取締役に個人事業の時から通算で10年以上の実務経験がある
- 工事別に売上を集計していない
- 必要な公的証明書を委任状で代理取得
| 費用 | |
|---|---|
| 基本サポート報酬（税込） | 165,000円 |
| 申請手数料（法定費用/非課税） | 90,000円 |
| 専任技術者を実務経験で証明する裏付け書類確認作業（税込） | 132,000円 |
| 工事別売上高の集計と工事経歴書の作成（税込） | 33,000円 |
| 公的証明書の代理取得（合計4通/税込） | 8,800円 |
| -内訳 | |
| 身分証明書 1通 | |
| 登記されていないことの証明書 1通 | |
| 納税証明書 1通 | |
| 履歴事項全部証明書 1通 | |
| 交付手数料・郵送料等の実費 | 別途 |
| 費用総合計（税込） | 428,800円＋実費 |
- 基本サポート報酬 165,000円（税込）
- 申請手数料（法定費用） 90,000円（非課税）
- 専任技術者を実務経験で証明する裏付け書類確認作業 132,000円（税込）
- 工事経歴書に必要な工事別売上高の集計と工事経歴書の作成 33,000円（税込）
- 公的証明書の代理取得 4通 8,800円（税込）
内訳 身分証明書 1通
登記されていないことの証明書 1通
納税証明書 1通
履歴事項全部証明書 1通
交付手数料・郵送料等の実費 別途
報酬合計 338,800円（税込）
費用総合計 428,800円＋実費
「知事許可（一般）」の更新申請代行料金
※更新申請の前提として、過去の決算変更届、役員変更、営業所変更、経営業務の管理責任者等の変更、専任技術者の変更など、必要な届出が適切に提出されている必要があります。
未提出の届出がある場合は、更新申請とは別に、各届出の代行報酬が必要となります。
また、許可期限が近い場合、資料確認や申請準備を短期間で行う必要があるため、特急対応として追加報酬をいただく場合があります。
変更届については「各種変更届」の代行料金をご参照ください。
基本サポート報酬
110,000円（税込）
基本サポートの内容は以下になります。
建設業許可更新申請書作成・代理申請
在籍役員等の確認作業
最新の登記簿謄本から役員等一覧を作成します。
営業所の確認作業
本社、支店など営業所ごとに所在地、営業しようとする業種を確認して営業所一覧を作成します。
在籍専任技術者の確認作業
営業所ごとに在籍する専任技術者を確認の上、専任技術者一覧を作成します。
使用人数の確認作業
営業所ごとに建設業に関わる従業員の在籍数と、技術者、事務員の内訳を確認し一覧を作成します。
欠格要件の確認作業
対象となる役員等について欠格要件に該当していないかの確認をします。
建設業法施行令第3条に規定する使用人の確認作業
支店長や登記された支配人などを置いている場合に、営業所ごとに所属を確認し一覧を作成します。
健康保険加入状況確認作業
営業所ごとの従業員数、保険加入の状況を確認し健康保険等加入状況一覧を作成します。
常勤役員等の裏付け書類確認作業
常勤役員等が申請日現在も役員、事業主などの地位で在籍し業務に従事しているか確認し常勤役員等証明書を作成します。
専任技術者の裏付け書類確認作業
国家資格者または実務経験者が常勤の従業員として在籍し業務に従事しているか確認します。
許可申請者の住所、生年月日等に関する確認作業
役員や株主について調書を作成します。
建設業法施行令3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する確認作業
支店長や登記された支配人などを置いている場合に調書を作成します。
その他必要な証明資料の検討、裏付け書類確認、申請書作成
＊交通費通信費コピー代も基本サポート報酬に含まれています。
参考：更新申請に必要な書類一覧（状況によって不要になるものもあります）
- 建設業許可更新申請書
- 役員等の一覧表
- 営業所一覧表
- 専任技術者一覧表
- 使用人数
- 誓約書
- 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
- 定款
- 営業の沿革
- 所属建設業者団体
- 健康保険等の加入状況
- 主要取引金融機関名
- 常勤役員等証明書
- 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書
- 常勤役員等の略歴書
- 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書
- 技術者要件を証明する書類
- 実務経験証明書
- 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
- 建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
- 株主（出資者）調書
- 登記事項証明書
- 登記されていないことの証明書
- 身分証明書
- 常勤役員等の確認資料
- 専任技術者の確認資料
- 建設業法施行令第3条に規定する使用人の確認資料
- 営業所の確認資料
- 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入証明資料
- 法人番号を証明する資料
- 氏名一覧表
$「知事許可（一般）」の更新申請手数料
50,000円（非課税）
許可行政庁に申請手数料として支払う収入証紙代です。
基本サポートのみの費用合計 160,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 110,000円（税込）＋ 収入証紙代 50,000円（非課税）
基本サポートのみの費用合計 160,000 円（税込）
内訳
基本サポート報酬 110,000円（税込）
収入証紙代 50,000円（非課税）
その他 個別の事情により必要となる追加サポート報酬
- 公的証明書類代理取得
1通につき2,200円（税込）＋交付手数料・郵送料等の実費
なお、証明書類の代理取得のみをご依頼される場合、または取得先が複数に分かれる場合は、最低報酬5,500円（税込）から承ります。
証明書類を委任状により代理取得いたします。
証明書の交付手数料は、取得先・証明書の種類・取得方法により異なります。 - 特急対応
22,000円〜55,000円（税込）
許可期限が近い場合、短期間での資料確認・申請書作成・提出準備が必要となるため、通常報酬とは別に特急対応報酬をいただく場合があります。
※期限、資料の準備状況、未提出届出の有無により個別にお見積りいたします。
「知事許可（一般）」の業種追加申請代行料金
一般建設業許可を受けている建設業事業者様が追加で新しい業種の一般建設業許可を取るための申請です。
以下のケースでは業種追加ではなく新規の建設業許可申請が必要になります。
特定建設業許可を持っていない一般建設業許可業者が
①既に受けている「一般建設業許可」の業種を「特定建設業許可」に変更する
②既に受けている「一般建設業許可」の業種とは別に新たな業種で「特定建設業許可」を追加する
上記の場合、新規の特定建設業許可の申請が必要です。（般特新規申請）
基本サポート報酬
88,000円（税込）
基本サポートの内容は以下になります。
建設業許可業種追加申請書作成・代理申請
在籍役員等の確認作業
最新の登記簿謄本から役員等一覧を作成します。
営業所の確認作業
本社、支店など営業所ごとに所在地、営業しようとする建設業を確認して営業所一覧を作成します。
在籍専任技術者の確認作業
営業所ごとに在籍する専任技術者を確認し、専任技術者一覧を作成します。
工事経歴書の確認作業（直前期の工事売上高の集計と工事経歴書への記載は御社でしていただきます）
記載された工事経歴書が適切か確認します。
※工事売上高の集計、工事経歴書の作成をご依頼される場合は追加サポートとなります。
直前3年の各事業年度における工事施工金額の確認作業
直前3期分の工事施工金額を業種別に計上し、工事に関する売上高の内訳一覧を作成します。
使用人数の確認作業
営業所ごとに建設業に関わる従業員の在籍数と、技術者、事務員の内訳を確認し一覧を作成します。
欠格要件の確認作業
対象となる役員等について欠格要件に該当していないかの確認をします。
建設業法施行令第3条に規定する使用人の確認作業
支店長や登記された支配人などを置いている場合に、営業所ごとに所属を確認し一覧を作成します。
健康保険等の加入状況確認作業
営業所ごとの従業員数、保険加入の状況を確認し健康保険等加入状況一覧を作成します。
常勤役員等の裏付け書類確認作業
常勤役員等が申請日現在も役員、個人事業主などの地位で在籍し業務に従事しているか確認し常勤役員等証明書を作成します。
専任技術者の裏付け書類確認作業
国家資格者または実務経験者が常勤の従業員として申請日現在も在籍し業務に従事しているか確認します。
追加業種については許可に必要な国家資格者に該当するか確認し、専任技術者証明書を作成します。
※国家資格者がいない場合は追加サポートが必要になります。
許可申請者の住所、生年月日等に関する確認作業
役員や株主について調書を作成します。
建設業法施行令3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する確認作業
支店長や登記された支配人などを置いている場合に調書を作成します。
その他必要な証明資料の検討、裏付け書類確認、申請書作成
＊交通費通信費コピー代も基本サポート報酬に含まれています。
参考：業種追加申請に必要な書類一覧（状況によって不要になるものもあります）
- 建設業許可業種追加申請書
- 役員等の一覧表
- 営業所一覧表
- 専任技術者一覧表
- 工事経歴書（直前1期分）
- 直前3年の各事業年度における工事施工金額
- 使用人数
- 誓約書
- 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
- 健康保険等の加入状況
- 常勤役員等証明書
- 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書
- 常勤役員等の略歴書
- 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書
- 専任技術者証明書
- 技術者要件を証明する書類
- 実務経験証明書
- 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
- 建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
- 登記されていないことの証明書
- 身分証明書
- 常勤役員等の確認資料
- 専任技術者の確認資料
- 建設業法施行令第3条に規定する使用人の確認資料
- 営業所の確認資料
- 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入証明資料
- 法人番号を証明する資料
- 氏名一覧表
$「知事許可（一般）」の業種追加申請手数料
50,000円（非課税）
許可行政庁に業種追加申請手数料として支払う収入証紙代です。
基本サポートのみの費用合計 138,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 88,000円（税込）＋ 収入証紙代 50,000円（非課税）
基本サポートのみの費用合計 138,000 円（税込）
内訳
基本サポート報酬 88,000円（税込）
収入証紙代 50,000円（非課税）
その他 個別の事情により必要となる追加サポート報酬
- 専任技術者を実務経験で証明する裏付け書類確認作業
実務経験1ヶ月の証明につき1,100円
実務経験を120ヶ月（10年）分証明する場合132,000円となります。
- 工事別売上高の集計と工事経歴書の作成 33,000円～44,000円
工事経歴書に必要な工事別売上高について、請負契約書、請求書、売上台帳などの資料をお預かりして集計し、工事経歴書を作成します。
※工事件数が多い場合、資料の整理状況により、個別にお見積りいたします。 - 工事経歴書の作成 22,000円
御社で集計済みの売上情報、Excelデータ等をご提出いただき、その内容をもとに工事経歴書を作成します。
- 公的証明書類代理取得
1通につき2,200円（税込）＋交付手数料・郵送料等の実費
なお、証明書類の代理取得のみをご依頼される場合、または取得先が複数に分かれる場合は、最低報酬5,500円（税込）から承ります。
証明書類を委任状により代理取得いたします。
証明書の交付手数料は、取得先・証明書の種類・取得方法により異なります。