「知事許可(特定)」の建設業許可は以下の2つに当てはまる事業形態の建設事業者様が取る許可です。

  1. 営業所の所在地が東京都内のみで、他県にまたがって営業所を置いていない(東京都知事許可)
  2. 1件の工事につき4,000万円以上(建築一式の場合6,000万円以上)の下請契約をする元請業者(特定建設業許可)

料金の目安

「知事許可(特定)」の申請代行料金の目安は、以下のとおりです。正式なお見積りは、現在の許可状況・届出状況・財産的基礎の確認資料・専任技術者の証明方法・資料の有無を確認したうえでご案内いたします。

基本料金の早見表

  • 知事許可(特定)・新規申請
    基本サポート報酬 198,000円(税込)+ 申請手数料 90,000円(非課税)
    合計目安:288,000円〜
  • 知事許可(特定)・更新申請
    基本サポート報酬 110,000円(税込)+ 申請手数料 50,000円(非課税)
    合計目安:160,000円〜
  • 知事許可(特定)・業種追加申請
    基本サポート報酬 110,000円(税込)+ 申請手数料 50,000円(非課税)
    合計目安:160,000円〜

追加料金が発生する主なケース

  • 特定建設業許可に必要な財産的基礎の確認資料が多い場合
  • 専任技術者について、指導監督的実務経験など追加の確認が必要な場合
  • 工事別売上高の集計が必要な場合
  • 工事経歴書の作成をご依頼される場合
  • 公的証明書類の代理取得をご依頼される場合
  • 更新期限が近く、特急対応が必要な場合
  • 過去の決算変更届や変更届が未提出の場合

「知事許可(特定)」の建設業許可新規申請代行料金

基本サポート報酬

198,000円(税込)

基本サポートには、建設業許可申請書の作成、代理申請、役員等・営業所・専任技術者・常勤役員等・健康保険等加入状況・財務諸表・その他必要書類の確認および作成を含みます。特定建設業許可では、一般建設業許可に比べて、財産的基礎や専任技術者の要件確認が重要になります。

参考:申請に必要な書類一覧(状況によって不要になるものもあります)

  1. 建設業許可申請書
  2. 役員等の一覧表
  3. 営業所一覧表
  4. 専任技術者一覧表
  5. 工事経歴書(直前1期分)
  6. 直前3年の各事業年度における工事施工金額
  7. 使用人数
  8. 誓約書
  9. 財務諸表
  10. 健康保険等の加入状況
  11. 常勤役員等証明書
  12. 専任技術者証明書
  13. 技術者要件を証明する書類
  14. 実務経験証明書
  15. 指導監督的実務経験証明書
  16. 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
  17. 株主(出資者)調書
  18. 登記事項証明書
  19. 事業税の納税証明書
  20. 預金残高証明書又は融資可能証明書
  21. 登記されていないことの証明書
  22. 身分証明書
  23. 営業所の確認資料
  24. 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入証明資料
  25. 法人番号を証明する資料
  26. 氏名一覧表

「知事許可(特定)」の申請手数料

90,000円(非課税)

許可行政庁に申請手数料として支払う収入証紙代です。

基本サポートのみの費用合計 288,000 円(税込)

内訳:基本サポート報酬 198,000(税込)+ 収入証紙代 90,000(非課税)

基本サポートのみの費用合計 288,000円(税込)

内訳
基本サポート報酬 198,000円(税込)
収入証紙代 90,000円(非課税)

その他 個別の事情により必要となる追加サポート報酬(税込)

  • 工事別売上高の集計と工事経歴書の作成 33,000円〜44,000円
    工事経歴書に必要な工事別売上高について、請負契約書、請求書、売上台帳などの資料をお預かりして集計し、工事経歴書を作成します。
    ※工事件数が多い場合、資料の整理状況により、個別にお見積りいたします。
  • 工事経歴書の作成 22,000円
    御社で集計済みの売上情報、Excelデータ等をご提出いただき、その内容をもとに工事経歴書を作成します。
  • 専任技術者を実務経験で証明する裏付け書類確認作業
    実務経験1ヶ月の証明につき1,100円
    実務経験を120ヶ月(10年)分証明する場合132,000円になります。
  • 指導監督的実務経験の確認作業
    資料の量・証明方法により個別にお見積りいたします。
    特定建設業許可で実務経験により専任技術者を証明する場合、通常の実務経験に加えて指導監督的実務経験の確認が必要となることがあります。
  • 訪問による営業所の確認、写真撮影 11,000円
  • 公的証明書類代理取得
    1通につき2,200円(税込)+交付手数料・郵送料等の実費
    なお、証明書類の代理取得のみをご依頼される場合、または取得先が複数に分かれる場合は、最低報酬5,500円(税込)から承ります。
    証明書の交付手数料は、取得先・証明書の種類・取得方法により異なります。

知事特定建設業許可のお見積り例

お見積もり例 1

基本サポート+公的証明書代理取得
  • 役員は代表取締役と取締役の2名
  • 営業所の所在地は東京都内のみ
  • 従業員に国家資格者がいる
  • 必要な公的証明書を委任状で代理取得
費用
基本サポート報酬(税込)198,000円
申請手数料(法定費用/非課税)90,000円
公的証明書の代理取得(6通/税込)13,200円
交付手数料・郵送料等の実費別途
費用総合計(税込)301,200円+実費

お見積もり例 2

基本サポート+工事別売上高の集計と工事経歴書の作成+公的証明書代理取得
費用
基本サポート報酬(税込)198,000円
申請手数料(法定費用/非課税)90,000円
工事別売上高の集計と工事経歴書の作成(税込)33,000円
公的証明書の代理取得(6通/税込)13,200円
交付手数料・郵送料等の実費別途
費用総合計(税込)334,200円+実費

お見積もり例 3

基本サポート+実務経験証明+工事別売上高の集計と工事経歴書の作成+公的証明書代理取得
費用
基本サポート報酬(税込)198,000円
申請手数料(法定費用/非課税)90,000円
専任技術者を実務経験で証明する裏付け書類確認作業(税込)132,000円
工事別売上高の集計と工事経歴書の作成(税込)33,000円
公的証明書の代理取得(4通/税込)8,800円
交付手数料・郵送料等の実費別途
費用総合計(税込)461,800円+実費

「知事許可(特定)」の更新申請代行料金

更新申請の前提として、過去の決算変更届、役員変更、営業所変更、常勤役員等の変更、専任技術者の変更など、必要な届出が適切に提出されている必要があります。未提出の届出がある場合は、更新申請とは別に各届出の代行報酬が必要となります。また、許可期限が近い場合は、特急対応として追加報酬をいただく場合があります。

基本サポート報酬

110,000円(税込)

建設業許可更新申請書の作成、代理申請、役員等・営業所・専任技術者・常勤役員等・健康保険等加入状況・その他必要書類の確認および作成を行います。

「知事許可(特定)」の更新申請手数料

50,000円(非課税)

許可行政庁に申請手数料として支払う収入証紙代です。

基本サポートのみの費用合計 160,000 円(税込)

内訳:基本サポート報酬 110,000(税込)+ 収入証紙代 50,000(非課税)

基本サポートのみの費用合計 160,000円(税込)

内訳
基本サポート報酬 110,000円(税込)
収入証紙代 50,000円(非課税)

その他 個別の事情により必要となる追加サポート報酬

  • 公的証明書類代理取得
    1通につき2,200円(税込)+交付手数料・郵送料等の実費
    なお、証明書類の代理取得のみをご依頼される場合、または取得先が複数に分かれる場合は、最低報酬5,500円(税込)から承ります。
  • 特急対応
    22,000円〜55,000円(税込)
    許可期限が近い場合、短期間での資料確認・申請書作成・提出準備が必要となるため、通常報酬とは別に特急対応報酬をいただく場合があります。

「知事許可(特定)」の業種追加申請代行料金

特定建設業許可を受けている建設業事業者様が、追加で新しい業種の特定建設業許可を取るための申請です。

基本サポート報酬

110,000円(税込)

建設業許可業種追加申請書の作成、代理申請、役員等・営業所・専任技術者・常勤役員等・健康保険等加入状況・その他必要書類の確認および作成を行います。

「知事許可(特定)」の業種追加申請手数料

50,000円(非課税)

許可行政庁に業種追加申請手数料として支払う収入証紙代です。

基本サポートのみの費用合計 160,000 円(税込)

内訳:基本サポート報酬 110,000(税込)+ 収入証紙代 50,000(非課税)

基本サポートのみの費用合計 160,000円(税込)

内訳
基本サポート報酬 110,000円(税込)
収入証紙代 50,000円(非課税)

その他 個別の事情により必要となる追加サポート報酬

  • 専任技術者を実務経験で証明する裏付け書類確認作業
    実務経験1ヶ月の証明につき1,100円
    実務経験を120ヶ月(10年)分証明する場合132,000円となります。
  • 工事別売上高の集計と工事経歴書の作成 33,000円〜44,000円
    工事経歴書に必要な工事別売上高について、請負契約書、請求書、売上台帳などの資料をお預かりして集計し、工事経歴書を作成します。
  • 工事経歴書の作成 22,000円
    御社で集計済みの売上情報、Excelデータ等をご提出いただき、その内容をもとに工事経歴書を作成します。
  • 公的証明書類代理取得
    1通につき2,200円(税込)+交付手数料・郵送料等の実費
    なお、証明書類の代理取得のみをご依頼される場合、または取得先が複数に分かれる場合は、最低報酬5,500円(税込)から承ります。