「大臣許可（一般）」の建設業許可は、以下の2つに当てはまる事業形態の建設事業者様が取る許可です。
- 2以上の都道府県に営業所を置いている（国土交通大臣許可）
- 1件の建設工事について4,000万円以上（建築一式の場合6,000万円以上）の下請契約をしない元請業者、または下請工事しか受注しない建設事業者（一般建設業許可）
料金の目安
「大臣許可（一般）」の申請代行料金の目安は、以下のとおりです。正式なお見積りは、営業所の数、現在の許可状況、届出状況、資料の有無を確認したうえでご案内いたします。
基本料金の早見表
- 大臣許可（一般）・新規申請
基本サポート報酬 220,000円（税込）＋ 登録免許税 150,000円（非課税）
合計目安：370,000円〜 - 大臣許可（一般）・更新申請
基本サポート報酬 165,000円（税込）＋ 申請手数料 50,000円（非課税）
合計目安：215,000円〜 - 大臣許可（一般）・業種追加申請
基本サポート報酬 132,000円（税込）＋ 申請手数料 50,000円（非課税）
合計目安：182,000円〜
追加料金が発生する主なケース
- 営業所が3か所以上ある場合、または営業所ごとの確認資料が多い場合
- 工事別売上高の集計が必要な場合
- 工事経歴書の作成をご依頼される場合
- 専任技術者を実務経験で証明する場合
- 公的証明書類の代理取得をご依頼される場合
- 更新期限が近く、特急対応が必要な場合
- 過去の決算変更届や変更届が未提出の場合
「大臣許可（一般）」の建設業許可新規申請代行料金
基本サポート報酬
220,000円（税込）
基本サポートには、建設業許可申請書の作成、代理申請、役員等・営業所・専任技術者・常勤役員等・健康保険等加入状況・財務諸表・その他必要書類の確認および作成を含みます。なお、基本報酬は本店を含め2営業所までを前提としています。
- 建設業許可申請書作成・代理申請
- 在籍役員等、営業所、専任技術者、常勤役員等の確認作業
- 工事経歴書の確認作業
- 直前3年の各事業年度における工事施工金額の確認作業
- 使用人数、健康保険等の加入状況、欠格要件等の確認作業
- 財務諸表の作成、その他必要な証明資料の検討・確認・書類作成
登録免許税
150,000円（非課税）
大臣許可の新規申請に必要な登録免許税です。
基本サポートのみの費用合計 370,000円（税込）
内訳：基本サポート報酬 220,000円（税込）＋ 登録免許税 150,000円（非課税）
その他 個別の事情により必要となる追加サポート報酬（税込）
- 営業所数による加算（3営業所目以降）
1営業所につき22,000円〜33,000円（税込）
大臣許可では営業所ごとに、営業所情報、専任技術者、建設業法施行令第3条に規定する使用人、健康保険等の加入状況、営業所確認資料等の確認が必要となります。
本店を含め2営業所までは基本報酬に含み、3営業所目以降は、営業所数・確認資料の量により個別にお見積りいたします。 - 工事別売上高の集計と工事経歴書の作成 33,000円〜44,000円
工事経歴書に必要な工事別売上高について、請負契約書、請求書、売上台帳などの資料をお預かりして集計し、工事経歴書を作成します。
※工事件数が多い場合、資料の整理状況により、個別にお見積りいたします。 - 工事経歴書の作成 22,000円
御社で集計済みの売上情報、Excelデータ等をご提出いただき、その内容をもとに工事経歴書を作成します。 - 専任技術者を実務経験で証明する裏付け書類確認作業
実務経験1ヶ月の証明につき1,100円
実務経験を120ヶ月（10年）分証明する場合132,000円になります。 - 訪問による営業所の確認、写真撮影 11,000円
- 公的証明書類代理取得
1通につき2,200円（税込）＋交付手数料・郵送料等の実費
なお、証明書類の代理取得のみをご依頼される場合、または取得先が複数に分かれる場合は、最低報酬5,500円（税込）から承ります。
委任状により、身分証明書、登記されていないことの証明書、納税証明書、履歴事項全部証明書等を代理取得いたします。
証明書の交付手数料は、取得先・証明書の種類・取得方法により異なります。
大臣一般建設業許可のお見積り例
お見積もり例 1
基本サポート＋公的証明書代理取得
【例示の想定状況】役員は2名、営業所は東京都の本店と埼玉県の支店の2箇所、本店・支店それぞれに国家資格者がいるケース。
| 基本サポート報酬（税込） | 220,000円 |
| 登録免許税（非課税） | 150,000円 |
| 公的証明書の代理取得（6通／税込） | 13,200円 |
| 交付手数料・郵送料等の実費 | 別途 |
| 費用総合計（税込） | 383,200円＋実費 |
お見積もり例 2
基本サポート＋工事別売上高の集計と工事経歴書の作成＋公的証明書代理取得
【例示の想定状況】営業所が複数あり、工事別売上高の集計と工事経歴書の作成を当事務所へ依頼するケース。
| 基本サポート報酬（税込） | 220,000円 |
| 登録免許税（非課税） | 150,000円 |
| 工事別売上高の集計と工事経歴書の作成（税込） | 33,000円 |
| 公的証明書の代理取得（6通／税込） | 13,200円 |
| 交付手数料・郵送料等の実費 | 別途 |
| 費用総合計（税込） | 416,200円＋実費 |
お見積もり例 3
基本サポート＋専任技術者を実務経験で証明する裏付け書類確認作業＋工事経歴書の作成＋公的証明書代理取得
【例示の想定状況】一部営業所の専任技術者について、10年以上の実務経験による証明が必要なケース。
| 基本サポート報酬（税込） | 220,000円 |
| 登録免許税（非課税） | 150,000円 |
| 専任技術者を実務経験で証明する裏付け書類確認作業（税込） | 132,000円 |
| 工事経歴書の作成（税込） | 22,000円 |
| 公的証明書の代理取得（6通／税込） | 13,200円 |
| 交付手数料・郵送料等の実費 | 別途 |
| 費用総合計（税込） | 537,200円＋実費 |
「大臣許可（一般）」の更新申請代行料金
更新申請の前提として、過去の決算変更届、役員変更、営業所変更、常勤役員等の変更、専任技術者の変更など、必要な届出が適切に提出されている必要があります。未提出の届出がある場合は、更新申請とは別に、各届出の代行報酬が必要となります。また、許可期限が近い場合は、特急対応として追加報酬をいただく場合があります。
変更届については「各種変更届」の代行料金をご参照ください。
基本サポート報酬
165,000円（税込）
更新申請書の作成・代理申請、役員等・営業所・専任技術者・常勤役員等・保険加入状況等の確認を行います。
更新申請手数料
50,000円（非課税）
許可行政庁に更新申請手数料として支払う収入印紙代です。
基本サポートのみの費用合計 215,000円（税込）
内訳：基本サポート報酬 165,000円（税込）＋ 更新申請手数料 50,000円（非課税）
その他 個別の事情により必要となる追加サポート報酬
- 営業所数による加算（3営業所目以降）
1営業所につき22,000円〜33,000円（税込）
大臣許可では営業所ごとに、営業所情報、専任技術者、建設業法施行令第3条に規定する使用人、健康保険等の加入状況、営業所確認資料等の確認が必要となります。
本店を含め2営業所までは基本報酬に含み、3営業所目以降は、営業所数・確認資料の量により個別にお見積りいたします。 - 公的証明書類代理取得
1通につき2,200円（税込）＋交付手数料・郵送料等の実費
なお、証明書類の代理取得のみをご依頼される場合、または取得先が複数に分かれる場合は、最低報酬5,500円（税込）から承ります。 - 特急対応
22,000円〜55,000円（税込）
許可期限が近い場合、短期間での資料確認・申請書作成・提出準備が必要となるため、通常報酬とは別に特急対応報酬をいただく場合があります。
※期限、資料の準備状況、未提出届出の有無により個別にお見積りいたします。
「大臣許可（一般）」の業種追加申請代行料金
一般建設業許可を受けている建設業事業者様が、追加で新しい業種の一般建設業許可を取るための申請です。
特定建設業許可を新たに取得する場合や、一般建設業許可を特定建設業許可に変更する場合は、業種追加ではなく、別の申請区分となります。
基本サポート報酬
132,000円（税込）
業種追加申請書の作成・代理申請、役員等・営業所・専任技術者・常勤役員等・工事経歴書・保険加入状況等の確認を行います。
業種追加申請手数料
50,000円（非課税）
許可行政庁に業種追加申請手数料として支払う収入印紙代です。
基本サポートのみの費用合計 182,000円（税込）
内訳：基本サポート報酬 132,000円（税込）＋ 業種追加申請手数料 50,000円（非課税）
その他 個別の事情により必要となる追加サポート報酬
- 営業所数による加算（3営業所目以降）
1営業所につき22,000円〜33,000円（税込）
大臣許可では営業所ごとに、営業所情報、専任技術者、建設業法施行令第3条に規定する使用人、健康保険等の加入状況、営業所確認資料等の確認が必要となります。
本店を含め2営業所までは基本報酬に含み、3営業所目以降は、営業所数・確認資料の量により個別にお見積りいたします。 - 専任技術者を実務経験で証明する裏付け書類確認作業
実務経験1ヶ月の証明につき1,100円
実務経験を120ヶ月（10年）分証明する場合132,000円となります。 - 工事別売上高の集計と工事経歴書の作成 33,000円〜44,000円
工事経歴書に必要な工事別売上高について、請負契約書、請求書、売上台帳などの資料をお預かりして集計し、工事経歴書を作成します。
※工事件数が多い場合、資料の整理状況により、個別にお見積りいたします。 - 工事経歴書の作成 22,000円
御社で集計済みの売上情報、Excelデータ等をご提出いただき、その内容をもとに工事経歴書を作成します。 - 公的証明書類代理取得
1通につき2,200円（税込）＋交付手数料・郵送料等の実費
なお、証明書類の代理取得のみをご依頼される場合、または取得先が複数に分かれる場合は、最低報酬5,500円（税込）から承ります。
証明書の交付手数料は、取得先・証明書の種類・取得方法により異なります。