「大臣許可（特定）」の建設業許可は、2以上の都道府県に営業所を置き、かつ1件の建設工事について4,000万円以上（建築一式の場合6,000万円以上）の下請契約をする元請業者が取得する許可です。
- 2以上の都道府県に営業所を置いている（国土交通大臣許可）
- 1件の建設工事について4,000万円以上（建築一式の場合6,000万円以上）の下請契約をする元請業者（特定建設業許可）
料金の目安
「大臣許可（特定）」の申請代行料金の目安は、以下のとおりです。正式なお見積りは、営業所の数、現在の許可状況、届出状況、財産的基礎の確認資料、専任技術者の証明方法、資料の有無を確認したうえでご案内いたします。
基本料金の早見表
- 大臣許可（特定）・新規申請
基本サポート報酬 330,000円（税込）＋ 登録免許税 150,000円（非課税）
合計目安：480,000円〜 - 大臣許可（特定）・更新申請
基本サポート報酬 220,000円（税込）＋ 申請手数料 50,000円（非課税）
合計目安：270,000円〜 - 大臣許可（特定）・業種追加
基本サポート報酬 165,000円（税込）＋ 申請手数料 50,000円（非課税）
合計目安：215,000円〜
追加料金が発生する主なケース
- 営業所が4か所以上ある場合、または営業所ごとの確認資料が多い場合
- 特定建設業許可に必要な財産的基礎の確認資料が多い場合
- 専任技術者について、指導監督的実務経験など追加の確認が必要な場合
- 工事別売上高の集計が必要な場合
- 工事経歴書の作成をご依頼される場合
- 公的証明書類の代理取得をご依頼される場合
- 更新期限が近く、特急対応が必要な場合
- 過去の決算変更届や変更届が未提出の場合
「大臣許可（特定）」の建設業許可新規申請代行料金
基本サポート報酬 330,000円（税込）
基本サポートには、建設業許可申請書の作成、代理申請、役員等・営業所・専任技術者・常勤役員等・建設業法施行令第3条に規定する使用人・健康保険等加入状況・財務諸表・その他必要書類の確認および作成を含みます。基本報酬は本店を含め3営業所までを前提としています。
大臣許可（特定）は、複数の都道府県に営業所を置くことに加え、特定建設業許可として財産的基礎や専任技術者の要件確認が重要になります。確認する資料の量や証明方法により、追加報酬が発生する場合があります。
登録免許税 150,000円（非課税）
基本サポートのみの費用合計 480,000 円（税込）
内訳：基本サポート報酬 330,000円（税込）＋ 登録免許税 150,000円（非課税）
基本サポートのみの費用合計 480,000円（税込）
内訳
基本サポート報酬 330,000円（税込）
登録免許税 150,000円（非課税）
その他 個別の事情により必要となる追加サポート報酬（税込）
- 営業所数による加算（4営業所目以降）
1営業所につき22,000円〜33,000円（税込）
本店を含め3営業所までは基本報酬に含み、4営業所目以降は、営業所数・確認資料の量により個別にお見積りいたします。 - 工事別売上高の集計と工事経歴書の作成 33,000円〜44,000円
工事経歴書に必要な工事別売上高について、請負契約書、請求書、売上台帳などの資料をお預かりして集計し、工事経歴書を作成します。 - 工事経歴書の作成 22,000円
御社で集計済みの売上情報、Excelデータ等をご提出いただき、その内容をもとに工事経歴書を作成します。 - 専任技術者を実務経験で証明する裏付け書類確認作業
実務経験1ヶ月の証明につき1,100円
実務経験を120ヶ月（10年）分証明する場合132,000円になります。 - 指導監督的実務経験の確認作業
資料の量・証明方法により個別にお見積りいたします。
特定建設業許可で実務経験により専任技術者を証明する場合、通常の実務経験に加えて指導監督的実務経験の確認が必要となることがあります。 - 訪問による営業所の確認、写真撮影 11,000円
- 公的証明書類代理取得
1通につき2,200円（税込）＋交付手数料・郵送料等の実費
なお、証明書類の代理取得のみをご依頼される場合、または取得先が複数に分かれる場合は、最低報酬5,500円（税込）から承ります。
証明書の交付手数料は、取得先・証明書の種類・取得方法により異なります。
大臣特定建設業許可のお見積り例
お見積もり例 1
基本サポート＋公的証明書代理取得
| 費用 | |
|---|---|
| 基本サポート報酬（税込） | 330,000円 |
| 申請手数料（登録免許税／非課税） | 150,000円 |
| 公的証明書の代理取得（6通／税込） | 13,200円 |
| 交付手数料・郵送料等の実費 | 別途 |
| 費用総合計（税込） | 493,200円＋実費 |
お見積もり例 2
基本サポート＋工事別売上高の集計と工事経歴書の作成＋公的証明書代理取得
| 費用 | |
|---|---|
| 基本サポート報酬（税込） | 330,000円 |
| 申請手数料（登録免許税／非課税） | 150,000円 |
| 工事別売上高の集計と工事経歴書の作成（税込） | 33,000円 |
| 公的証明書の代理取得（6通／税込） | 13,200円 |
| 交付手数料・郵送料等の実費 | 別途 |
| 費用総合計（税込） | 526,200円＋実費 |
お見積もり例 3
基本サポート＋実務経験証明＋工事別売上高の集計と工事経歴書の作成＋公的証明書代理取得
| 費用 | |
|---|---|
| 基本サポート報酬（税込） | 330,000円 |
| 申請手数料（登録免許税／非課税） | 150,000円 |
| 専任技術者を実務経験で証明する裏付け書類確認作業（税込） | 132,000円 |
| 工事別売上高の集計と工事経歴書の作成（税込） | 33,000円 |
| 公的証明書の代理取得（6通／税込） | 13,200円 |
| 交付手数料・郵送料等の実費 | 別途 |
| 費用総合計（税込） | 658,200円＋実費 |
「大臣許可（特定）」の更新申請代行料金
基本サポート報酬 220,000円（税込）
更新申請の前提として、過去の決算変更届、役員変更、営業所変更、常勤役員等の変更、専任技術者の変更など、必要な届出が適切に提出されている必要があります。未提出の届出がある場合は、更新申請とは別に各届出の代行報酬が必要となります。
更新申請手数料 50,000円（非課税）
基本サポートのみの費用合計 270,000円（税込）
その他 個別の事情により必要となる追加サポート報酬
- 営業所数による加算（4営業所目以降）
1営業所につき22,000円〜33,000円（税込） - 公的証明書類代理取得
1通につき2,200円（税込）＋交付手数料・郵送料等の実費 - 特急対応
22,000円〜55,000円（税込）
「大臣許可（特定）」の業種追加代行料金
基本サポート報酬 165,000円（税込）
特定建設業許可を受けている建設業事業者様が、追加で新しい業種の特定建設業許可を取るための申請です。
業種追加手数料 50,000円（非課税）
基本サポートのみの費用合計 215,000円（税込）
その他 個別の事情により必要となる追加サポート報酬
- 営業所数による加算（4営業所目以降）
1営業所につき22,000円〜33,000円（税込） - 専任技術者を実務経験で証明する裏付け書類確認作業
実務経験1ヶ月の証明につき1,100円
実務経験を120ヶ月（10年）分証明する場合132,000円となります。 - 工事別売上高の集計と工事経歴書の作成 33,000円〜44,000円
- 工事経歴書の作成 22,000円
- 公的証明書類代理取得
1通につき2,200円（税込）＋交付手数料・郵送料等の実費