建設業許可の決算変更届、毎年きちんと提出できていますか？
建設業許可を取得している事業者様は、税務申告とは別に、毎事業年度終了後に決算変更届を提出する必要があります。
お電話でのご相談：03-4405-7522
決算変更届とは
決算変更届とは、建設業許可を受けている事業者様が、毎事業年度終了後に許可行政庁へ提出する届出です。「決算報告」と呼ばれることもあります。
毎年必要な手続きです
建設業許可を取得した後も、毎事業年度終了後に決算変更届を提出する必要があります。許可を取って終わりではなく、許可を維持するための大切な手続きです。
税務申告とは別です
税理士へ依頼している税務申告や法人税申告とは別に、建設業許可上の届出として、工事経歴書や建設業財務諸表などを作成して提出します。
更新申請にも関係します
決算変更届が未提出のままになっていると、5年ごとの建設業許可更新申請の前に、未提出分の整理が必要となることがあります。
このような場合はご相談ください
決算変更届を出しているか分からない
過去の副本が見当たらない、毎年提出していたか不安、前任者に任せていて状況が分からない場合も、現在の状況を確認しながら整理します。
更新期限が近づいている
更新申請の前に、決算変更届や各種変更届の提出状況を確認する必要があります。期限が近い場合は、早めの確認が大切です。
工事経歴書の作り方が分からない
工事名、請負金額、工事期間、配置技術者など、工事経歴書に何をどのように書けばよいか分からない場合もご相談ください。
過去の決算変更届がたまっている
数年分が未提出になっている場合も、提出期数、決算書、工事資料、過去の副本などを確認しながら、必要な対応を整理します。
当事務所で対応する主な内容
決算変更届の基本書類の作成から、工事経歴書・財務諸表の確認、許可行政庁への提出まで対応します。資料の整理状況に応じて、追加作業が必要となる場合があります。
決算変更届の作成・提出
変更届出書、工事経歴書、直前3年の工事施工金額、建設業財務諸表、使用人数など、必要書類を確認して作成・提出します。
工事経歴書の確認
お客様が作成された工事経歴書の内容を確認し、業種、金額、工事名、配置技術者などに不自然な点がないか確認します。
建設業財務諸表の作成
決算書をもとに、建設業許可で求められる財務諸表の様式へ組み直します。
工事別売上高の整理
請求書や売上資料などをもとに、工事別売上高の集計と工事経歴書の作成まで対応することも可能です。
公的証明書類の代理取得
納税証明書など、公的証明書類の代理取得が必要な場合は、別途費用と実費により対応します。
次回期限の確認
提出後は、次回の決算変更届や更新時期を確認し、許可維持に必要な手続きをご案内します。
料金の目安
このページでは、通常料金の目安を掲載しています。正式なお見積りは、許可区分、提出期数、工事経歴書や資料整理の状況、公的証明書類の代理取得の有無などを確認したうえでご案内します。
決算変更届の作成・提出代理、建設業財務諸表の作成、直前3年の工事施工金額の作成、使用人数等の確認、提出書類全体の整理を含みます。
ただし、工事別売上高の集計や工事経歴書の作成、公的証明書類の代理取得などは、資料の状況により追加料金となります。
基本料金
知事許可の決算変更届
44,000円（税込）〜
知事許可1期分の基本報酬です。
工事経歴書や工事別売上高の整理を当事務所で行う場合は、下記の追加料金が発生します。
大臣許可の決算変更届
66,000円（税込）〜
大臣許可1期分の基本報酬の目安です。
営業所数、許可業種、資料の状況により、個別にお見積りします。
複数期分・未提出分
内容によりお見積り
過去分が未提出の場合は、提出期数や資料の残り具合を確認したうえでお見積りします。
追加料金が発生する主な作業
工事経歴書や工事別売上高の資料が整理されていない場合、公的証明書類の代理取得が必要な場合などは、基本料金とは別に追加料金が発生します。
工事経歴書作成
22,000円（税込）
決算変更届のご依頼にあわせて、工事別売上高の集計が済んでいる資料をもとに、工事経歴書を作成する場合の目安です。
工事別売上高の集計＋工事経歴書作成
33,000円〜44,000円（税込）
請求書、売上資料、工事一覧などをもとに、工事別売上高の集計から工事経歴書作成まで行う場合の目安です。
公的証明書類代理取得
1通 2,200円（税込）＋実費
納税証明書などの代理取得が必要な場合に、別途ご案内します。
ご依頼の流れ
お問い合わせ
まずはお問い合わせフォームまたはお電話で、建設業許可番号、決算期、提出状況などを分かる範囲でお知らせください。
状況確認・お見積り
許可区分、提出期数、工事経歴書や資料整理の状況を確認し、報酬額と必要書類をご案内します。
資料のご案内・委任状の受領
必要書類をご案内し、委任状などをご用意いただきます。正式受任後、請求書を発行します。
書類作成・提出
決算変更届の書類を作成し、内容確認のうえ、許可行政庁へ提出します。
副本返却・完了報告
提出後、副本が返却されましたら、副本PDFをメールでお送りし、副本原本もあわせてご返送します。
次回期限の確認
次年度の決算変更届や更新申請時期を確認し、許可維持に必要な手続きをご案内します。
よくある質問
税務申告をしていれば、決算変更届は不要ですか？
不要ではありません。税務申告と建設業許可の決算変更届は別の手続きです。税務申告をしていても、建設業許可を維持するためには、毎事業年度終了後に決算変更届を提出する必要があります。
決算変更届を出しているか分からない場合でも相談できますか？
ご相談いただけます。許可番号、過去の副本、決算期などを確認しながら、提出状況を整理します。過去分が未提出の場合も、必要な対応を確認します。
工事経歴書の作成もお願いできますか？
決算変更届のご依頼にあわせて、工事経歴書の作成もご相談いただけます。工事別売上高の集計が済んでいる場合は、その資料をもとに工事経歴書を作成します。請求書、売上資料、工事一覧などの整理から必要な場合は、工事別売上高の集計を含めてお見積りします。
なお、請負契約書・請求書・売上資料だけでは、工事内容や建設業許可上の業種を正確に判断できない場合があります。そのため、当事務所で作成する場合も、必要に応じて工事内容を確認しながら進めます。
更新期限が近い場合でも間に合いますか？
状況によります。まずは許可の有効期限、決算変更届の提出状況、各種変更届の有無を確認する必要があります。期限が近い場合は、早めにご相談ください。
納税証明書などの取得も依頼できますか？
必要に応じて、公的証明書類の代理取得にも対応します。代理取得には、別途報酬と実費がかかります。
決算変更届の提出状況が分からない方へ
建設業許可の決算変更届は、毎年必要な手続きです。
未提出分があるか分からない場合や、更新前に不安がある場合も、まずは現在の状況をお聞かせください。
行政書士旭山法務会計事務所
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