般・特新規

般・特新規申請とは

「般・特新規」申請は一般の許可を受けた建設業者が大きな規模の工事を請け負にうために特定の許可に変更すること。特定の許可を受けた建設業者が特定の許可要件を維持できなくなったり、一般の許可で足りる規模の工事しか請け負うことがなくなった場合に一般の許可に変更することです。

また、一般建設業許可のみ取得している建設業者が新規の業種で特定建設業許可を取得する場合および特定建設業許可のみ取得している建設業者が新規の業種で一般建設業許可を取得する場合も「般・特新規」申請になります。

般・特新規申請とは

一般建設業許可のみを持つ建設業者が特定建設業許可を申請すること、または特定建設業許可のみを持つ建設業者が一般建設業許可を申請すること。

すでに受けている一般の許可を特定に変更する

例えば、一般の電気工事業から特定の電気工事業に変更する場合、特定建設業許可の要件を満たす専任技術者に交代の変更届を提出、一般建設業許可を廃業したのち、または同時に申請します。
申請は現在の許可有効期間内におこないます。
審査期間中に従前の許可有効期限が満了してしまった場合には審査が終了するまで従前の許可が有効となり、許可された場合、従前の許可番号が引き継がれます。

「般・特新規」として一般から特定に許可を変更するのは一般の許可のみ取得している建設業者です。
すでに一般と特定の両方の許可を取得している建設業者が一部の業種で一般から特定の許可に変更するのは「業種追加」の申請になります。

すでに受けている特定の許可を一般に変更する

例えば、特定の建築一式工事業、電気工事業を取得している建設業者が特定の電気工事業から一般の電気工事業に変更する場合、特定の電気工事業の許可を廃業してから一般の電気工事業の許可を「般・特新規」申請する必要があります。

申請は現在の許可有効期間内に行う必要があり、審査期間中に従前の許可有効期限が満了してしまった場合には審査が終了するまで従前の許可が有効となります。許可された場合、従前の許可番号が引き継がれます。

一方、特定の建築一式工事業、電気工事業を取得している建設業者が特定建設業許可の全てを一般建設業許可に変更する場合は全ての特定建設業許可を廃業してから一般建設業許可の新規申請をする必要があります。

この新規申請は「般・特新規」ではなく通常の新規申請になります。通常の新規申請なので従前の許可番号は引き継がれません。

「般・特新規」として特定から一般に許可を変更するのは特定の許可のみ取得している建設業者です。

一般と特定の両方の許可を取得している建設業者が特定から一般の許可に変更するのは「業種追加」の申請になります。

新たに業種の追加として一般または特定の許可を申請する

例えば、一般の建築一式工事業、電気工事業をもつ建設業者が新たに特定の管工事業を追加申請する場合、申請時点では一般の建設業許可しか持っていないので特定建設業の許可を取るのは「般・特新規」申請となります。

「般・特新規」と「業種追加」の違いとは

「般・特新規」申請は一般建設業許可「のみ」しか持っていない建設業者、特定建設業許可「のみ」しか持っていない建設業者がする申請です。

この「のみ」というところがポイントになります。

一般と特定の両方の許可をすでに持っている建設業者が一部の許可を一般や特定に変更したり、追加するのは「業種追加」になります。

「般・特新規」申請の手数料

「般・特新規」申請は手続き上は新規申請となりますので申請手数料も新規申請と同じになります。

・知事許可9万円

・大臣許可15万円

「業種追加」の場合

・知事許可、大臣許可ともに5万円

 

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