業種追加

一般建設業許可を持っている建設業者が新たに別の業種で一般建設業許可を取得したり、特定建設業許可を持っている建設業者が新たに別の業種で特定建設業許可を取得する場合が業種追加です。

業種追加とは

すでに建設業許可を受けている建設業者が別の業種で建設業許可を追加取得すること

「業種追加」と「般・特新規」の違い

一般建設業許可のみを持つ建設業者が特定建設業許可を取得したり、特定建設業許可のみを持つ建設業者が一般建設業許可を取得する場合は「般・特新規」と言って許可要件の違いから業種追加ではなく新規の申請になります。

すでに一般建設業許可も特定建設業許可も取得している建設業者が新たに別の業種で一般か特定の建設業許可を取得する場合は業種追加になります。

以下に一覧にします。

パターン既に受けている許可の種類新規に受ける許可の種類必要な手続き
一般建設業許可一般建設業許可業種追加
特定建設業許可特定建設業許可業種追加
一般建設業許可特定建設業許可般・特新規
特定建設業許可一般建設業許可般・特新規
一般建設業許可
特定建設業許可
一般建設業許可業種追加
一般建設業許可
特定建設業許可
特定建設業許可業種追加

例えば、防水工事業の一般建設業許可を持っている建設業者が新たに塗装工事業の一般建設業許可を取得するなら1のパターンの業種追加になりますが、新たに塗装工事業の特定建設業許可を取得する場合は3のパターンにあたり、「般・特新規」の申請となります。

業種追加の要件

業種追加でも新たに建設業許可を取得することには変わりないので、希望する業種についての許可要件を満たしている必要があります。

更新の有無で業種追加の要件が異なります

取得している許可業種を1度も更新していない場合、許可の申請は新規申請と同じです。
専任技術者、財産要件等をクリアしている必要があります。

取得している許可業種を1度でも更新している場合、毎年提出する決算変更の確認により財産要件が省略されます。
ただし、特定建設業許可では省略されません。

建設業許可の1本化

建設業許可の業種を追加すると最初に取得した許可と更新の期限がバラバラになってしまいます。

事務手続きの簡易化として更新の際に他の許可の更新も一緒におこなって期限をそろえてしまうことを建設業許可の1本化といいます。

まだ更新期限がきていない許可の残余期間は無駄になってしまいますが、更新の手数料は複数の許可を同時に更新しても一律で5万円ですので1本化してしまったほうがその後の更新費用の節約と更新期限の管理や手続きの煩雑さを軽減できます。

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