消防施設工事業とは

消防施設工事業は、火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取り付ける工事です。

例示として以下のようなものがあります。

  • 屋内消火栓設置工事
  • スプリンクラー設置工事
  • 水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消化設備工事
  • 屋外消火栓設置工事
  • 動力消防ポンプう設置工事
  • 火災報知設備工事
  • 漏電火災警報器設置工事
  • 非常警報設備工事
  • 金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事

消防施設工事業の専任技術者の要件

消防施設工事業の専任技術者の要件は消防法との関係で都道府県によって異なる扱いがされております。まずは、専任技術者の一般的な要件を確認します。

消防施設工事業での専任技術者の一般的要件

  1. 国家資格者
  2. 10年の実務経験
  3. 指定学科卒業+短縮された実務経験

上記3つが一般的な要件です。

上記の要件を踏まえた上で、まず①に該当する国家資格を持っている方がいないかを検討します。

消防施設工事業の専任技術者に該当する資格

消防施設工事業の専任技術者に必要な資格は以下の通りです。
特定建設業の建設業許可では該当する資格がありません。

消防施設工事業の専任技術者に該当する資格

  • 甲種消防設備士
  • 乙種消防設備士
  • 登録消火設備基幹技能者

上記の資格をお持ちの方がいれば免状の原本を提示して証明します。

消防施設工事業の実務経験

消防施設工事は「消防設備士」でなければ施工できません

消防施設工事はは500万円未満の小さな工事でも「消防設備士」の資格がなければ施工できません。

ですから、消防施設工事業の実務経験を積むということは必然的に「消防設備士」としての実務経験ということになります。

消防設備士でない実務経験では違法工事の経験になってしまいます。

建設業許可での消防施設工事業における実務経験

消防施設工事は無資格者では工事施工することができません。

あくまでもこれが原則です。

したがって、消防施設工事の専任技術者となるためには「消防設備士」の資格が必須ということになります。

ただし、建設業許可での実務経験では以下の工事も実務経験として認められます。

注文側として設計に従事した経験や、元請けとして工事を受注して施工を下請けにお願いする消防施設工事

この工事であれば自社施工していないので消防設備士でなくても実務経験が積めることになります。

もっとも、この態様での経験が実務経験として認められるかどうかは事前に許可行政庁に確認する必要があります。

都道府県によって実務経験の扱いが異なります

東京都の場合、無資格者の実務経験は認められません。

したがって、東京都では消防施設工事業の専任技術者に該当する資格がなければ専任技術者になることができません。

実務経験の内容が上記にあげた他社施工の態様のものであっても無資格者である時点で実務経験としてみとめられないことになります。

無資格者では実務経験が認められないのですからこの時点で②10年の実務経験、③指定学科卒業+短縮された実務経験で専任技術者の要件を満たすことはできないということになります。

これはあくまでも東京都の場合です。

他の都道府県では資格者がいなくても他社施工での実務経験が認められるところもあります。

10年の実務経験の短縮

他社施工の実務経験が認められることが前提とすれば、②10年の実務経験で専任技術者の要件を満たすことができます。

10年の実務経験は③指定学科を卒業していれば3年以上または5年以上に短縮できる場合があります。

高等学校全日制、定時制、通信制、別科指定学科卒業+実務経験5
中等教育学校平成10年に学校教育法の改正により創設された中高一貫教育の学校指定学科卒業+実務経験5
大学、短期大学学部、専攻科、別科指定学科卒業+実務経験3
高等専門学校学科、専攻科指定学科卒業+実務経験3
専修学校専門課程、学科指定学科卒業+実務経験5
(専門士、高度専門士であれば年)

消防施設工事業の指定学科

消防施設工事業の指定学科は以下になります。

  • 建築学
  • 電気工学
  • 機械工学

消防施設工事業の実務経験証明資料

実務経験はその証明期間に消防施設工事を請け負っていたこと、そしてその期間に常勤の従業員として在籍していたことを資料により証明する必要があります。

証明資料は証明者が建設業許可を持っていたかどうかで変わります。

証明期間において消防施設工事を請負っていたことの証明

消防施設工事業の建設業許可を持っていた場合

消防施設工事業の建設業許可を持っていれば許可を受けている期間は消防施設工事を請負っていたと推定されます。
したがって、以下の資料で消防施設工事を請負っていた証明ができます。

  • 建設業許可通知書の写し
  • 受付印が押印された建設業許可申請書・変更届・廃業届等の写し

消防施設工事業の建設業許可を持っていなかった場合

消防施設工事業の建設業許可を持っていなかった場合は、消防施設工事を請負ってきた事がわかる期間通年分の以下の資料で証明することが必要です。

  • 工事請負契約書
  • 請書
  • 注文書
  • 請求書
  • 入金が確認できる資料

証明期間において、常勤の従業員として在籍していたことの証明

必要な証明期間に消防施設工事を請負っていたことが証明できたら、その期間に個人事業主または常勤の従業員として在籍していたことを以下の資料により証明する必要があります。

個人事業の場合

  1. 保険証の写し(氏名、生年月日のわかる有効期限以内のもの)
  2. 直近決算の個人確定申告書の写し(第一表、第二表)

法人の場合

  1. 保険証の写し(氏名、生年月日、事業所名のわかる有効期限以内のもの)
  2. 保険証に事業所名が印字されていない場合は、以下のいずれかにより申請者への所属が分かる資料
    • 健康保険・厚生年金保険被保険者に関する標準報酬決定通知書
    • 資格取得確認及び標準報酬決定通知書
    • 住民税特別徴収税額通知書(徴収義務者用)
    • (新規に認定する者に限り)特別徴収切替届出(受付印のあるもの)
    • 直近決算の法人用確定申告書の写し(表紙、役員報酬明細(及びメール詳細))
    • 厚生年金記録照会回答票
    • (新規に認定する者に限り)資格取得届(受付印のあるもの)、又はその通知
    • 健康保険組合等による資格証明書(申請会社への在籍を証明するもの)

特定建設業許可における消防施設工事業の実務経験

特定建設業許可では上記の必要な期間の実務経験があることに加え、元請けとして消費税を含み4,500万円以上の工事に関し、2年以上の指導監督的な実務経験が必要になります。
(平成6年12月28日前にあっては消費税含み3,000万円、さらに昭和59年10月1日前にあっては1,500万円以上)

指導監督的な実務経験とは

建設工事の設計又は施工の全般について、元請けとして工事現場主任又は工事現場監督のような資格で工事の技術面を総合的に指導した経験

まとめ

東京都での消防施設工事業の専任技術者の要件は「消防設備士」または「登録消火設備基幹技能者」の資格者であることです。

他社施工の実務経験が認められるとしても、注文側として設計に従事した経験や、元請けとして工事を受注して施工を下請けにお願いする流れを請負契約書など資料で証明する必要がありますので簡単ではありません。

最も確実なのは資格者がいることです。

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