専任技術者

専任技術者は専任であり営業所に常勤でいなければいけません。
一方で、建設業許可業者は建設現場に必ず現場技術者(主任技術者又は監理技術者)を置かなければいけません。

では、専任技術者は現場技術者になることができないのでしょうか?

この記事では専任技術者の専任性、常勤性と現場技術者について説明いたします。

専任技術者の専任性及び常勤性

専任技術者は専任かつ常勤であることが必要です

「専任」とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者です。

「常勤」とは雇用契約等により事業主体と継続的な関係を有し、休日その他勤務をしない日を除き、通常の勤務時間中その営業所に勤務する者です。

つまり、専任技術者は営業時間中に営業所に常駐して勤務していることが必要になります。

専任かつ常勤と認められない例

以下の場合には専任かつ常勤してるとは認められません。

  • 住所が営業所の所在地から著しく遠距離にあり、通勤不可能な者
  • 他の営業所において専任を要する者
  • 建築士や宅地建物取引士等他の法令により特定の事務所等において専任を要することとされている者
  • 他に個人営業を行っている、他の法人の常勤役員である等他の営業等について専任に近い状態にある者

住所が勤務を要する営業所から著しく遠距離で常識上通勤不可能な者、他に個人営業を行っている者、建設業の他社の技術者、常勤役員等(経営業務の管理責任者)および常勤役員等を直接に補佐する者、他社の常勤役員・代表取締役・清算人等となっている者は「専任かつ常勤」とみなされません。

ただし、③については同一法人で同一の営業所である場合には例外的に兼ねることができます。

現場技術者は必ず工事現場に置かなければなりません

専任技術者が営業所に専任でいなければならない理由は、現行の建設業法では、各営業所ごとに技術者を置くことを課すことにより、業種ごとの技術力を確保し、建設工事に関する請負契約の適正な締結及びその履行を確保する観点から設けられたものだからです。

そのため、専任技術者は建設工事の施工に直接携わることが予定されていません。

一方で、建設業許可業者は、請け負った建設工事を施工する場合には、工事現場に現場技術者(主任技術者又は監理技術者)を置くことが義務づけられています。(建設業法第26条)

  • 建設業者は、請け負った工事を施工する場合には、請負金額の大小にかかわらず必ず工事現場に主任技術者を置かなければならない。
  • 建設業者が、発注者から直接工事を請け負い、そのうち4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上を下請負させる場合は、主任技術者に替えて監理技術者を現場に設置しなければならない

現場技術者の資格は主任技術者では一般建設業許可の専任技術者の資格と同一で、監理技術者では特定建設業許可の専任技術者の資格と同一です。

そうなると、専任技術者になれる人材が2人以上いる必要があることになります。

専任技術者が現場技術者になれる例外があります

専任技術者は前頁のとおり「営業所に常勤して専らその職務に従事すること」が求められています。

そのため、営業所の専任技術者と現場技術者は原則として別の人物であることになります。

しかし、それでは専任技術者が一人しかいない小規模建設業者では現場に出ることができなくなってしまいます。

そこで、以下の要件を満たす建設工事については、例外として営業所専任技術者が当該建設工事の主任技術者、監理技術者を兼務できます。

  • その営業所において請負契約が締結された建設工事であること
  • 工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接していること
  • 営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあるもの
  • 技術者の専任配置が不要である建設工事であること 

まとめ

専任技術者は営業所に専任かつ常勤でいなければいけないことが原則です。

例外の要件を満たせる現場のみ専任技術者が現場技術者を兼務できることになります。

例外の要件を満たせないならば専任技術者の要件と同一の資格、実務経験を有する技術者が専任技術者とは別に必要になります。

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