電気工事業

電気工事業とは

電気工事業は、発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事です。

例示として以下のようなものがあります。

  • 発電設備工事
  • 送配電線工事
  • 引込線工事
  • 変電設備工事
  • 構内電気設備(非常用電気設備を含む)工事
  • 照明設備工事
  • 電車線工事
  • 信号設備工事
  • ネオン装置工事(避雷針工事)
  • 太陽光発電設備の設置工事(『屋根工事』以外のもの)

電気工事業の専任技術者の要件

電気工事業の専任技術者の要件は電気工事士法、電気工事業法との関係で都道府県によって異なる扱いがされております。まずは、専任技術者の一般的な要件を確認します。

電気工事業での専任技術者の一般的要件

  1. 国家資格者
  2. 国家資格者+実務経験
  3. 10年の実務経験
  4. 指定学科卒業+短縮された実務経験

上記4つが一般的な要件です。

上記の要件を踏まえた上で、まず①、②該当する国家資格を持っている方がいないかを検討します。

電気工事業の専任技術者に該当する資格

電気工事業の専任技術者に必要な資格は以下の通りです。
特定建設業の建設業許可では赤字の資格が必要になります。

電気工事業の専任技術者に該当する資格

  • 一級電気工事施工管理技士
  • 二級電気工事施工管理技士
  • 技術士
    • 建設(「鋼構造及びコンクリート」を除く)
      総合技術監理「建設」(「鋼構造及びコンクリート」を除く)
    • 建設「鋼構造及びコンクリート」
      総合技術監理「建設ー鋼構造及びコンクリート」
    • 電気電子
      総合技術監理(電気電子)
  • 第一種電気工事士
  • 第二種電気工事士(免許交付後実務経験3年以上)
  • 電気主任技術者 一種・二種・三種(免許交付後実務経験5年以上)
  • 建築設備士(資格取得後各工事に関し実務経験1年以上)
  • 一級計装士(合格後各工事に関し実務経験1年以上)
  • 登録電気工事基幹技能者

上記の資格をお持ちの方がいれば合格証・免許証の原本を提示して証明します。

電気工事業の実務経験

電気工事業に該当する資格には有資格者でも実務経験が必要なものがあります。

実務経験が必要ない資格をお持ちの方がいない場合、必要な実務経験を満たせる有資格者の方、10年の実務経験がある方がいないかを検討します。

電気工事は『電気工事業登録』している事業所の『電気工事士』でなければ施工できません

電気工事はは500万円未満の小さな工事でも「電気工事士」の資格がなければ施工できません。

そして、事業所として「電気工事業登録」をしている必要があります。

ですから、電気工事業の実務経験を積むということは必然的に「電気工事業登録」している会社または事業主のもとでの「電気工事士」としての実務経験ということになります。

電気工事士でなく、電気工事業登録もしていない実務経験では違法工事の経験になってしまいます。

建設業許可での電気工事業における実務経験

電気工事は無資格者では工事施工することができません。

あくまでもこれが原則です。

ただし、建設業許可での実務経験では以下の工事も実務経験として認められます。

注文側として設計に従事した経験や、元請けとして工事を受注して施工を下請けにお願いする電気工事等

この工事であれば自社施工していないので電気工事士がいない、電気工事業登録がなくても実務経験が積めることになります。

都道府県によって実務経験の扱いが異なります

上記の他社施工の例は茨城県では認められていますが、他の都道府県では確認しておりません。

東京都の場合、無資格者の実務経験は認められません。

この場合、電気工事業の専任技術者に該当する資格がなければ実務経験が認められないことになります。

実務経験の内容が上記にあげた他社施工の態様のものであっても無資格者である時点で実務経験としてみとめられないことになります。

さらに、無資格者では実務経験が認められないのですからこの時点で③10年の実務経験、④指定学科卒業+短縮された実務経験で専任技術者の要件を満たすことはできないということになります。

これはあくまでも東京都の場合です。

他の都道府県では資格者がいなくても実務経験が認められる、電気工事業登録していなくても実務経験が認められるところもあります。

10年の実務経験の短縮

無資格者の実務経験が認められることが前提とすれば、③10年の実務経験で専任技術者の要件を満たすことができます。

10年の実務経験は④指定学科を卒業していれば3年以上または5年以上に短縮できる場合があります。

高等学校全日制、定時制、通信制、別科指定学科卒業+実務経験5
中等教育学校平成10年に学校教育法の改正により創設された中高一貫教育の学校指定学科卒業+実務経験5
大学、短期大学学部、専攻科、別科指定学科卒業+実務経験3
高等専門学校学科、専攻科指定学科卒業+実務経験3
専修学校専門課程、学科指定学科卒業+実務経験5
(専門士、高度専門士であれば年)

電気工事業の指定学科

電気工事業の指定学科は以下になります。

  • 電気工学
  • 電気通信工学

電気工事業の実務経験証明資料

実務経験証はその証明期間に電気工事を請け負っていたこと、そしてその期間に常勤の従業員として在籍していたことを資料により証明する必要があります。

証明資料は証明者が建設業許可を持っていたかどうかで変わります。

証明期間において電気工事を請負っていたことの証明

電気工事業の建設業許可を持っていた場合

電気工事業の建設業許可を持っていれば許可を受けている期間は電気工事を請負っていたと推定されます。
したがって、以下の資料で電気工事を請負っていた証明ができます。

  • 建設業許可通知書の写し
  • 受付印が押印された建設業許可申請書・変更届・廃業届等の写し

電気工事業の建設業許可を持っていなかった場合

電気工事業の建設業許可を持っていなかった場合は、電気工事を請負ってきた事がわかる期間通年分の以下の資料で証明することが必要です。

  • 工事請負契約書
  • 請書
  • 注文書
  • 請求書
  • 入金が確認できる資料

証明期間において、常勤の従業員として在籍していたことの証明

必要な証明期間に電気工事を請負っていたことが証明できたら、その期間に個人事業主または常勤の従業員として在籍していたことを以下の資料により証明する必要があります。

個人事業の場合

  1. 保険証の写し(氏名、生年月日のわかる有効期限以内のもの)
  2. 直近決算の個人確定申告書の写し(第一表、第二表)

法人の場合

  1. 保険証の写し(氏名、生年月日、事業所名のわかる有効期限以内のもの)
  2. 保険証に事業所名が印字されていない場合は、以下のいずれかにより申請者への所属が分かる資料
    • 健康保険・厚生年金保険被保険者に関する標準報酬決定通知書
    • 資格取得確認及び標準報酬決定通知書
    • 住民税特別徴収税額通知書(徴収義務者用)
    • (新規に認定する者に限り)特別徴収切替届出(受付印のあるもの)
    • 直近決算の法人用確定申告書の写し(表紙、役員報酬明細(及びメール詳細))
    • 厚生年金記録照会回答票
    • (新規に認定する者に限り)資格取得届(受付印のあるもの)、又はその通知
    • 健康保険組合等による資格証明書(申請会社への在籍を証明するもの)

特定建設業許可における電気工事業の実務経験

電気工事は指定建設業ですので実務経験で特定建設業許可の専任技術者になることはできません。

上記、「電気工事業の専任技術者に該当する資格」にある赤文字の資格が必要です。

まとめ

東京都での電気工事業の専任技術者の実質的要件をまとめると以下になります。

①国家資格者
②国家資格者+実務経験
実務経験が自社施工なら電気工事業登録も必要

なんにしても必ずいずれかの資格が必要であり実務経験のみでは認められないということです。

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