管工事

管工事業の建設業許可に必要な専任技術者の要件について説明いたします。

管工事業とは

管工事業は、冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事です。

例示として以下のようなものがあります。

  • 冷暖房設備工事
  • 冷凍冷蔵設備工事
  • 空気調和設備工事
  • 給排水・給湯設備工事
  • 厨房設備工事
  • 衛生設備工事
  • 浄化槽工事
  • 水洗便所設備工事
  • ガス管配管工事
  • ダクト工事
  • 管内更生工事(配水小管)

管工事業の専任技術者の要件は該当する資格を有すること、または必要な期間の実務経験があることです。

管工事業の専任技術者の要件

管工事業の専任技術者について、まず従業員の中に該当する資格を持っている方がいないかを検討します。

管工事業の専任技術者に必要な資格は以下の通りです。
特定建設業の建設業許可では赤字の資格が必要になります。

管工事業の専任技術者に該当する資格

  1. 一級管工事施工管理技士
  2. 二級管工事施工管理技士
  3. 技術士
    1. 機械「流体機器」又は「熱・動力エネルギー機器」
      総合技術監理(機械「流体機器」又は「熱・動力エネルギー機器」
    2. 上下水道
      総合技術監理(上下水道)
    3. 上下水道「上下水道及び工業用水道」
      総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道」)
    4. 衛生工学
      総合技術監理(衛生工学)
    5. 衛生工学「水質管理」
      総合技術監理(衛生工学「水質管理」)
    6. 衛生工学「廃棄物・資源循環」又は「汚物処理」
      総合技術監理(衛生工学「廃棄物・資源循環」)
  4. 建築設備士(資格取得後各工事に関し実務経験1年以上)
  5. 一級計装士(合格後各工事に関し実務経験1年以上)
  6. 給水装置工事主任技術者(免状交付後実務経験1年以上)
  7. 技能士
    ※等級区分が二級のものは、合格後3年以上(平成15年3月31日以前の合格者は1年以上)の実務経験
    1. 空気調和設備配管・冷凍空気調和機器施工
    2. 給排水衛生設備配管
    3. 配管(選択科目「建築配管作業」)・配管工
    4. 建築板金(選択科目「ダクト板金作業」)
  8. 登録基幹技能者
    1. 登録配管基幹技能者
    2. 登録ダクト基幹技能者
    3. 登録冷凍空調基幹技能者

上記の資格をお持ちの方がいれば合格証・免許証の原本を提示して証明します。

管工事業の実務経験

従業員の中に管工事業の専任技術者に該当する資格をお持ちの方がいない場合は実務経験で要件を満たせる方がいないかを検討します。

原則10年以上の実務経験が必要ですが、指定学科を卒業していれば3年以上または5年以上に短縮できる場合があります。

実務経験が短縮される学校の種類と短縮期間

実務経験は指定学科を卒業した学校の種類によって短縮期間が変わります。

高等学校全日制、定時制、通信制、別科指定学科卒業+実務経験5
中等教育学校平成10年に学校教育法の改正により創設された中高一貫教育の学校指定学科卒業+実務経験5
大学、短期大学学部、専攻科、別科指定学科卒業+実務経験3
高等専門学校学科、専攻科指定学科卒業+実務経験3
専修学校専門課程、学科指定学科卒業+実務経験5
(専門士、高度専門士であれば年)

管工事業の指定学科

管工事業の指定学科は以下になります。

  • 土木工学
    ※農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む
  • 建築学
  • 都市工学
  • 機械工学
  • 衛生工学

上記の指定学科を卒業していれば学校の種類によって5年から3年に必要な実務経験期間が短縮できます。

管工事業の実務経験証明資料

専任技術者の要件を実務経験でクリアするには、証明が必要な期間に管工事を請け負っていたこと、そしてその期間に常勤の従業員として在籍していたことを資料により証明する必要があります。

証明資料は証明者が建設業許可を持っていたかどうかで変わります。

証明期間において管工事を請負っていたことの証明

管工事業の建設業許可を持っていた場合

管工事業の建設業許可を持っていれば許可を受けている期間は管工事を請負っていたと推定されます。
したがって、以下の資料で管工事を請負っていた証明ができます。

  • 建設業許可通知書の写し
  • 受付印が押印された建設業許可申請書・変更届・廃業届等の写し

管工事業の建設業許可を持っていなかった場合

管工事業の建設業許可を持っていなかった場合は、管工事を請負ってきた事がわかる期間通年分の以下の資料で証明することが必要です。

  • 工事請負契約書
  • 請書
  • 注文書
  • 請求書
  • 入金が確認できる資料

証明期間において、常勤の従業員として在籍していたことの証明

必要な証明期間に管工事を請負っていたことが証明できたら、その期間に個人事業主または常勤の従業員として在籍していたことを以下の資料により証明する必要があります。

個人事業の場合

  1. 保険証の写し(氏名、生年月日のわかる有効期限以内のもの)
  2. 直近決算の個人確定申告書の写し(第一表、第二表)

法人の場合

  1. 保険証の写し(氏名、生年月日、事業所名のわかる有効期限以内のもの)
  2. 保険証に事業所名が印字されていない場合は、以下のいずれかにより申請者への所属が分かる資料
    • 健康保険・厚生年金保険被保険者に関する標準報酬決定通知書
    • 資格取得確認及び標準報酬決定通知書
    • 住民税特別徴収税額通知書(徴収義務者用)
    • (新規に認定する者に限り)特別徴収切替届出(受付印のあるもの)
    • 直近決算の法人用確定申告書の写し(表紙、役員報酬明細(及びメール詳細))
    • 厚生年金記録照会回答票
    • (新規に認定する者に限り)資格取得届(受付印のあるもの)、又はその通知
    • 健康保険組合等による資格証明書(申請会社への在籍を証明するもの)

特定建設業許可における管工事業の実務経験

管工事は指定建設業ですので特定建設業許可では実務経験のみで専任技術者になることはできません。

上記、「管工事業の専任技術者に該当する資格」にある赤文字の資格が必要です。

まとめ

管工事業の専任技術者は該当する資格があれば確実で証明することも簡単です。

実務経験で必要な期間を証明するとなると格段に難易度が上がります。

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