電気通信工事

電気通信工事業の建設業許可に必要な専任技術者の要件について説明いたします。

電気通信工事業とは

電気通信工事業は、有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事です。

例示として以下のようなものがあります。

  • 電気通信線路工事
  • 電気通信機械設置工事
  • 放送機械設置工事
  • 空中線設備工事
  • データ通信設備工事
  • 情報制御設備工事
  • TV電波障害防除設備工事

電気通信工事業の専任技術者の要件は該当する資格を有すること、または必要な期間の実務経験があることです。

電気通信工事業の専任技術者の要件

電気通信工事業の専任技術者について、まず従業員の中に該当する資格を持っている方がいないかを検討します。

電気通信工事業の専任技術者に必要な資格は以下の通りです。
特定建設業の建設業許可では赤字の資格が必要になります。

電気通信工事業の専任技術者に該当する資格

  1. 一級電気通信工事施工管理技士
  2. 二級電気通信工事施工管理技士
  3. 技術士
    1. 電気電子
      総合技術監理(電気電子)
  4. 電気通信主任技術者(資格者証交付後実務経験5年以上)
  5. 登録電気工事基幹技能者

上記の資格をお持ちの方がいれば合格証・免許証の原本を提示して証明します。

電気通信工事業の実務経験

従業員の中に電気通信工事業の専任技術者に該当する資格をお持ちの方がいない場合は実務経験で要件を満たせる方がいないかを検討します。

原則10年以上の実務経験が必要ですが、指定学科を卒業していれば3年以上または5年以上に短縮できる場合があります。

実務経験が短縮される学校の種類と短縮期間

実務経験は指定学科を卒業した学校の種類によって短縮期間が変わります。

高等学校全日制、定時制、通信制、別科指定学科卒業+実務経験5
中等教育学校平成10年に学校教育法の改正により創設された中高一貫教育の学校指定学科卒業+実務経験5
大学、短期大学学部、専攻科、別科指定学科卒業+実務経験3
高等専門学校学科、専攻科指定学科卒業+実務経験3
専修学校専門課程、学科指定学科卒業+実務経験5
(専門士、高度専門士であれば年)

電気通信工事業の指定学科

電気通信工事業の指定学科は以下になります。

  • 電気工学
  • 電気通信工学

上記の指定学科を卒業していれば学校の種類によって5年から3年に必要な実務経験期間が短縮できます。

電気通信工事業の実務経験証明資料

専任技術者の要件を実務経験でクリアするには、証明が必要な期間に電気通信工事を請け負っていたこと、そしてその期間に常勤の従業員として在籍していたことを資料により証明する必要があります。

証明資料は証明者が建設業許可を持っていたかどうかで変わります。

証明期間において電気通信工事を請負っていたことの証明

電気通信工事業の建設業許可を持っていた場合

電気通信工事業の建設業許可を持っていれば許可を受けている期間は電気通信工事を請負っていたと推定されます。
したがって、以下の資料で電気通信工事を請負っていた証明ができます。

  • 建設業許可通知書の写し
  • 受付印が押印された建設業許可申請書・変更届・廃業届等の写し

電気通信工事業の建設業許可を持っていなかった場合

電気通信工事業の建設業許可を持っていなかった場合は、電気通信工事を請負ってきた事がわかる期間通年分の以下の資料で証明することが必要です。

  • 工事請負契約書
  • 請書
  • 注文書
  • 請求書
  • 入金が確認できる資料

証明期間において、常勤の従業員として在籍していたことの証明

必要な証明期間に電気通信工事を請負っていたことが証明できたら、その期間に個人事業主または常勤の従業員として在籍していたことを以下の資料により証明する必要があります。

個人事業の場合

  1. 保険証の写し(氏名、生年月日のわかる有効期限以内のもの)
  2. 直近決算の個人確定申告書の写し(第一表、第二表)

法人の場合

  1. 保険証の写し(氏名、生年月日、事業所名のわかる有効期限以内のもの)
  2. 保険証に事業所名が印字されていない場合は、以下のいずれかにより申請者への所属が分かる資料
    • 健康保険・厚生年金保険被保険者に関する標準報酬決定通知書
    • 資格取得確認及び標準報酬決定通知書
    • 住民税特別徴収税額通知書(徴収義務者用)
    • (新規に認定する者に限り)特別徴収切替届出(受付印のあるもの)
    • 直近決算の法人用確定申告書の写し(表紙、役員報酬明細(及びメール詳細))
    • 厚生年金記録照会回答票
    • (新規に認定する者に限り)資格取得届(受付印のあるもの)、又はその通知
    • 健康保険組合等による資格証明書(申請会社への在籍を証明するもの)

特定建設業許可における電気通信工事業の実務経験

特定建設業許可では上記の必要な期間の実務経験があることに加え、元請けとして消費税を含み4,500万円以上の工事に関し、2年以上の指導監督的な実務経験が必要になります。
(平成6年12月28日前にあっては消費税含み3,000万円、さらに昭和59年10月1日前にあっては1,500万円以上)

指導監督的な実務経験とは

建設工事の設計又は施工の全般について、元請けとして工事現場主任又は工事現場監督のような資格で工事の技術面を総合的に指導した経験

まとめ

電気通信工事業の専任技術者は該当する資格があれば確実で証明することも簡単です。

実務経験で必要な期間を証明するとなると格段に難易度が上がります。

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