オフィス

建設業許可を取得するためには「営業所」が必要になります。
建設業許可における営業所とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。
営業所といっても、建設業を営むために必要な事務所としての独立したスペースがあり、必要最低限の設備、備品を備えていればいいので、小規模事業者であれば自宅の一室を事務所として使用することもできます。
建設業許可申請の際には、外観、内観の写真の提出が求められます。

建設業許可に必要な営業所の要件

では、どのような要件を備えていれば建設業許可に必要な「営業所」と認められるのでしょうか。

営業所の要件

建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ)を設けて営業をしようとする場合にあっては国土交通大臣の一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあっては所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

法第3条

建設業法第3条第1項の政令で定める支店に準ずる営業所は、常時建設工事の請負契約を締結する事務所とする。

施行令第1条

「営業所」は、請負契約の見積、入札、契約締結など請負契約の締結に関する実体的な行為をおこなう事務所とされています。
実体的な行為をおこなうのですから最低限の要件として、固定電話があり、机、契約台帳、工事台帳などの帳簿類を備え、個人事業では住居部分と区分されていることが必要です。
個人事業や中小建設業者では住居スペースと事務所が区分できていない場合もあると思いますが、事務所の独立性を確保する必要がありますので住居スペースと事務所は区分し、事務所内部の写真や間取り図の提出によりそれを証明しなければなりません。

営業所は少なくとも以下の要件を備えている必要があります。

営業所の要件

  1. 外部から来客を迎え入れ、請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること。
  2. 電話(原則固定電話)、机、各種事務台帳等を備え、契約の締結等ができるスペースを有し、かつ他法人又は他の個人事業主の事務室等とは間仕切り等で明確に区分されている、個人の住宅にある場合には居住部分と適切に区別されているなど、独立性が保たれていること。
    なお、本社と営業所が同一フロアである場合、同一法人であるため仕切り等は必要ないが、明らかに支店と分かるよう看板等を掲示し、営業形態も別とすること。
  3. 常勤役員等又は建設業法施行令第3条の使用人(支店等において上記①に関する権限を付与された者)が常勤していること。
  4. 専任技術者が常勤していること。
  5. 営業用事務所としての使用権限を有していること(自己所有の建物か、賃貸借契約等を結んでいること(住居専用契約は原則として認められません))
  6. 看板、標識等で外部から建設業の営業所であることが分かる表示があること。

東京都では特に②の固定電話の有無をチェックされます。提出する事務所の写真には固定電話がはっきりと写り込ませましょう。
別法人が同じフロアに同居している場合、間取りとして明確に区分されていることが写真で客観的にわからなければ独立性が認められません。

自宅の一室を営業所にする場合の注意点

自宅の一室を営業所とする場合には、2つの点に注意する必要があります。

居住スペースと明確に区分されている

営業所として使用するスペースは居住スペースと明確に別れていることが必要です。
一つの独立した部屋を営業所として使用する場合には玄関または別の入口からその部屋まで居住スペースを一切通過することなく行ける必要があります。

来客者がリビングを通過して奥の部屋に行くような導線では認められません。

賃貸物件の場合は「使用承諾書」が必要

事務所として借りていない賃貸物件の場合、賃貸契約書に「住居専用」と記載されています。
この場合、貸主から「事務所」として使用する承諾書をもらわなければなりません。
「住居専用」の賃貸物件を「事務所」として使用する場合、家賃の値上げが条件になったり、そもそも事務所としての使用を許可されないこともありますので貸主に事前に確認する必要があります。
また、公団など公営住宅では承諾をもらえないことが多いです。

建設業の営業所の範囲

建設業の営業所は、請負契約の見積り、入札、請負契約の締結に係る実体的行為をおこなう事務所です。
建設業の業務に関係のない業務をおこなう本店、支店や事務連絡所、工事事務所、作業所などは営業所に該当しません。
ただ、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督をおこなうなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合には営業所に当たります。

まとめ

 建設業の営業所に該当するかどうかは、請負契約の締結に関する実体的な行為をおこなうかどうかです。
支店や資材置き場で営業所ではないと認識していたところが他の都道府県をまたいで存在している場合で実は営業所に該当していたとなってしまうと取るべき許可の種類が変わってしまいます。

営業所に該当するか曖昧な事務所等があれば申請前に許可行政庁に確認しましょう。

お問い合わせ

    以下のフォームからお問い合わせください。

    2営業日を過ぎても弊所からの連絡がない場合はメールが届いていない可能性がありますので、大変お手数をおかけしますが、下記メールアドレスにご連絡ください。

    info@hiyama-office.jp






    ◆お問い合わせの項目を選択してください

    ◆お問い合わせ内容


    以下の質問にご回答ください(任意)




    わからない知事許可大臣許可

    わからない一般特定

    法人個人事業主

    第1希望 日付 時間
    第2希望 日付 時間

    確認画面は出ません。上記内容で送信しますので、よろしければチェックを入れてください。