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建設業の許可を受けるには技術上の責任者である「専任技術者」が必要です。

この記事では「専任技術者」についてご説明します。

専任技術者とは

「専任技術者」は、省略して「専技(センギ)」と呼ばれます。

専任技術者は建設業の請負契約の締結にあたり技術的なサポート(工法の検討、発注者への説明、見積もり等)をおこない許可を受けようとする営業所ごとに常勤して、その職務に従事する者です。

つまり、専任技術者は建設業に関して技術面での専門知識や実務経験をもつ人です。

専任技術者は常勤で営業所にいる必要があります

建設業許可を受けるためには専任技術者が営業所ごとに常勤でいなければなりません。

常勤とは

原則として、本社、本店等において、休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画の下に毎日所定の時間中、その職務に従事していることをいいます。

常勤ですから、建設業をしている他社の技術者を兼ねたり、他の法令により専任性を要するとされる、例えば「管理建築士」や「宅地建物取引士」等を兼ねることはできません。
(ただし、同一法人で同一の営業所である場合は兼ねることができます。)

専任技術者が常勤でいることは建設業許可を取得するための要件でもあり、建設業許可を維持するための要件でもあります。

専任技術者は経営業務の管理責任者や複数の業種の専任技術者を兼任できます

経営業務の管理責任者と専任技術者は兼任することができますので小規模な建設会社では代表取締役が兼任して建設業許可を申請することができます。

2つ以上の業種で許可を申請する場合、同一人が複数の資格を有するなど専任技術者の要件を満たしていれば同一営業所内で複数の業種の専任技術者を兼任することができます。

上記の兼任は、あくまでも同一営業所内で兼任が認められているのであって他の営業所の専任技術者を兼任することはできません。

関連記事 → 専任技術者と現場技術者(主任技術者、監理技術者)

専任技術者の要件をクリアするには実務経験や資格が必要です

専任技術者になるには、建設業の業種に応じた実務経験や資格が必要になります。

その実務経験や資格も、許可を取りたい業種、一般建設業許可か特定建設業許可によって変わってきます。

一般建設業の専任技術者

一般建設業の許可を受けようとする場合、専任技術者となるためには許可を受けようとする建設工事に関し、次の要件のいずれかに該当する必要があります。

  1. 一定の学歴を有し所定の実務経験を有する者
  2. 10年以上の実務経験を有する者
  3. 国土交通大臣が上記と同等の知識、技術、技能を有すると認定した者

一定の学歴とは

実務経験は原則として10年以上必要ですが、学校教育法による高校指定学科を卒業なら5年以上、大学指定学科を卒業なら3年以上の実務経験に短縮できます。

例えば、大工工事業の専任技術者に実務経験でなる場合、大学の建築学又は都市工学に関する学科を卒業していれば本来10年の実務経験が必要なところ期間が短縮され実務経験3年で大工工事業の専任技術者の要件をクリアすることになります。

高等学校 全日制、定時制、通信制、専攻科、別科 指定学科卒業+実務経験5年
中等教育学校 平成10年に学校教育法の改正により創設された中高一貫教育の学校
大学
短期大学
学部、専攻科、別科 指定学科卒業+実務経験3年
高等専門学校 学科、専攻科
専修学校 専門課程、学科 指定学科卒業+実務経験5年(専門士、高度専門士であれば3年)

技術者の資格(指定学科)表はこちら

②10年の実務経験

学歴、資格がなくても取りたい許可業種に関して10年以上の実務経験があれば専任技術者の要件を満たします。
(ただし、電気工事業と消防施設工事業は資格が必須です)

実務経験とは許可を受けようとする建設工事(業種)に関する技術上の経験をいい、10年分を請負契約書などの書類で証明する必要があります。

なお、保守点検、維持管理や調査などは建設工事に該当せず、実務経験とは認められません。

また、期間の重複は認められないので10年間の実務経験として認められるのは1業種のみです。
例えば、10年で「塗装」と「防水」の実務経験を積んできても「塗装」か「防水」どちらかの業種でしか10年の実務経験として使えません。「塗装」と「防水」両方の専任技術者になるためには塗装で10年、防水で10年の合計20年の実務経験を証明しなければなりません。

知識、技術、技能を有すると認められた者

建設工事に関する資格がある者ということです。
合格証、免許証などの原本を提示して証明する必要があります。

建設業許可における技術者の資格はこちら

特定建設業の専任技術者

特定建設業の専任技術者になるためには、許可を受けようとする建設工事に関し、次の要件のいずれかに該当する必要があります。

  1. 国土交通大臣が定める国家資格者等
  2. 一般建設業の専任技術者の要件に該当し、24ヶ月以上の指導監督的実務経験を有する者
  3. 国土交通大臣が上記と同等の知識、技術、技能を有すると認定した者

国家資格者等

取りたい許可業種に関し、資格区分に該当する資格を有する者は専任技術者になることができます。

建設業許可における技術者の資格はこちら

24ヶ月以上の指導監督的な実務経験

一般建設業許可に必要な要件を満たした上で、2年以上の指導監督的な実務経験が必要になります。

指導監督的な実務経験とは、建設工事の設計又は施工の全般について、元請けとして工事現場主任または工事現場監督のような資格で工事の技術面を総合的に指導した経験をいいます。
消費税を含み4,500万円以上の工事(平成6年12月28日前にあっては消費税を含み3,000万円)に関し、指導監督的な実務経験が必要になります。

ただし、指定建設業については施工技術の総合性等が考慮されることから一級の国家資格、技術士資格が必要で、上記の指導監督的な実務経験のみにより技術者要件を証明した専任技術者では特定建設業の許可を受けることができません。

指定建設業(特定建設業指定7業種)

特定建設業のうち、特に総合的な施工技術を要する以下の業種については1級国家資格者等を各営業所の専任技術者として置くことが義務付けられています。
1.土木工事業
2.建築工事業
3.電気工事業
4.管工事業
5.鋼構造物工事業
6.舗装工事業
7.造園工事業

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建設業許可の要件は会社ごと技術者ごとに状況が違います。ぜひ一度ご相談ください。現時点で要件が足りなくても今後どうすれば要件を満たせるかアドバイスさせていただきます。

専任技術者の要件を証明する書類

専任技術者になるためには上記の要件をクリアした上で、その要件をクリアしていることを書類で証明しなければなりません。

技術者としての要件を証明するための書類

専任技術者の要件を証明にするのに必要な書類は以下になります。

  • 技術者の要件が国家資格者等の場合は、その合格証、免許証の写し
  • 技術者の要件が監理技術者の場合は、監理技術者資格者証の写し
  • 技術者の要件が大臣特認の場合は、その認定証の写し

技術者の要件が実務経験の場合実務経験の内容を確認できるものとして次のいずれかが必要です。

証明者が建設業許可業者の場合

  • 建設業許可申請書及び変更届出書の写し

証明者が建設業許可業者でない場合

  • 業種内容が明確にわかる工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写しと請求に対応する入金が確認できる預金通帳

実務経験証明期間の常勤性を確認できるもの

実務経験の証明期間に事業主として、又は会社の従業員として常勤で所属していたことを以下の書類等で証明する必要があります。

  • 健康保険被保険者証の写し(事業所名と資格取得年月日の記載されているもので、引き続き在職している場合に限る)
  • 厚生年金被保険者記録照会回答票(事業所名が記載されていること)
  • 住民税特別徴収税額通知書の写し
  • 確定申告書

現在の常勤性を証明する書類

専任技術者は本社または本店に常勤でいる必要があります。

建設業許可を受けるためにはその常勤性を以下の書類で証明します

  1. 健康保険被保険者証の写し(社会健康保険証・国民健康保険証・後期高齢者医療被保険者)
  2. 国民健康保険など保険証に事業所名が印字されていない場合は、常勤を確認するため、2に加えて以下の順でいずれかの資料が必要です。
    1. 健康保険・厚生年金保険被保険者証標準報酬決定通知書の写し又は健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し
    2. 住民税特別徴収税額通知書(徴収義務者用)の写し
    3. 確定申告書(受付印押印のもの)
      法人においては、表紙と役員報酬明細の写し
      個人においては、第一表と第二表の写し
    4. その他、常勤が確認できるもの(例:工事台帳や日報等毎日業務していることが分かるもの)

まとめ

専任技術者の許可要件は該当する資格をお持ちであれば確実で証明しやすいのですが、なければ10年の実務経験があるか、10年を5年や3年に短縮できないか、最大の難関はその経験を書類で証明することができるかにかかっています。

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