スーツの男性

建設業許可には「経営業務の管理責任者」が必要です。
経営業務の管理責任者は省略して「経管(けいかん)」と呼ばれます。
この記事では東京都の場合を想定して経管の最も基本的な要件を解説いたします。

経営業務の管理責任者になるには役員または個人事業主として5年以上の経営経験が必要です

経管は登記された法人の役員または個人事業主の地位にある者で、建設業に関し5年以上の経営経験を有していることが必要とされます。

登記された役員とは

経管として認められる役員の具体例としては以下になります。
・株式会社の取締役
・有限会社の取締役
・合名会社の社員
・合資会社の無限責任社員
・民法の規定により設立された社団法人、財団法人又は協同組合、協業組合の理事

法人では上記の登記された役員について経管としての経営経験の有無を判断します。
また、個人事業主の場合は税務署に開業届けを提出しており確定申告をしている必要があります。

では、経営経験とは具体的にどのようなものでしょうか。

建設業の経営経験とは

経管としての経営経験とは建設業の経営について営業取引上、対外的に責任を有する地位にあり、総合的に管理・執行した経験がある者をいいます。
具体的には建設業の請負契約を役員または個人事業主として管理・執行した経験です。

建設業の経営経験ですので建設業以外の業種で経営経験があったとしてもそれは経管としての経験にはなりません。

経管の経営経験は通算で5年以上必要となります。

経営業務の管理責任者は営業所に常勤でいる必要があります

経管は建設業許可の経営上の責任者ですから、営業所に常勤でいなければいけません。
ですから非常勤の取締役は経管にはなれません。

常勤とは

原則として、本社、本店等において、休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画の下に毎日所定の時間中、その職務に従事していることをいいます。

経営業務の管理責任者の5年の経営経験の証明は資料を提示しておこないます

経営経験の証明資料

  • 工事請負契約書
  • 工事請書
  • 注文書
  • 請求書
  • 入金が確認できる資料(通帳など)
  • 法人では登記簿謄本、個人では確定申告書

常勤性の証明は書類でおこないます

法人の場合、常勤性の証明は保険証の写しでおこないます。


保険証に事業所名が印字されていない場合は補足資料として健康保険・厚生年金被保険者に関する標準報酬決定通知書、資格取得確認及び標準決定通知書、住民税特別徴収税額通知書(徴収義務者用)の原本などが必要になります。

法人での常勤性の証明資料

  • 保険証の写し(氏名、生年月日、事業所名のわかる有効期限以内のもの)

事業所名が印字されていない場合の補足資料

  • 健康保険・厚生年金被保険者に関する標準報酬決定通知書
  • 資格取得確認及び標準決定通知書
  • 住民税特別徴収税額通知書(徴収義務者用)

個人事業主の場合、常勤性の証明は保険証の写しと直近決算の個人確定申告書の写しが必要になります。

個人事業主での常勤性の証明資料

  • 保険証の写し(氏名、生年月日のわかる有効期限以内のもの)
  • 直近決算の個人確定申告書の写し(第一表、第二表、電子申告の場合メール詳細)

前職の建設会社での経営経験も期間としてカウントできます

現在、役員として登記されている会社で建設業許可を申請する場合に証明期間が足りない場合は前職の会社での役員としての経営経験を合算することができます。
その場合、前職の建設会社が建設業許可をもっていたかどうかで証明に必要な書類が変わります。

建設業許可をもっている建設会社にいた場合、建設業許可通知書の写しと役員として登記されていたことがわかる登記簿謄本があればその期間に役員として在籍しており建設工事を請け負ってきた証明ができます。

前職の建設会社が建設業許可をもっていた場合

  • 建設業許可通知書の写し
  • 受付印の押印された建設業許可申請書、変更届、廃業届等の写し
  • 登記簿謄本

前職の建設会社が建設業許可をもっていなかった場合、前職の会社での工事請負契約書、工事請書、注文書等で経営経験を証明する必要があります。

これらの書類は原本が必要ですので前職の会社から申請のために借りてこなければなりません。

前職の建設会社が建設業許可をもっていなかた場合

  • 以前の会社の工事請負契約書
  • 以前の会社の工事請書
  • 以前の会社の注文書
  • 以前の会社の請求書
  • 以前の会社の入金が確認できる資料(通帳など)
  • 以前の会社で役員だったことがわかる登記簿謄本

この場合、以前の会社との関係によっては協力が得られないこともあり証明が困難になることが多いです。

まとめ

経営業務の管理責任者は許可申請日の時点で申請会社において登記された常勤役員または個人事業主で、過去5年以上役員または個人事業主として建設工事を請け負ってきた経験がある方です。

地位については登記簿謄本や確定申告書で、経験については工事請負契約などを期間分提示して証明します。

これを許可申請書に落とし込むことによって経管の要件がクリアできます。

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