建設業許可を受けるための「営業所」の要件

建設業許可を取得するためには営業所が必要になります。 建設業許可における「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。 営業所といっても、建設業を営むために必要な事務所としてのスペースがあり、必要最低限の設備、備品を備えていればいいので、独立した事務所でなくても自宅の一部屋を事務所として使用することもできます。 建設業許可の申請の際、外観、内観の写真の提出が求められます。

建設業許可に必要な営業所の要件とは

では、どのような要件を備えていれば建設業許可に必要な「営業所」と認められるのでしょうか。 「営業所」は、請負契約の見積もり、入札、契約締結などの実質的な業務をおこなうところとされています。実質的な業務をおこなうわけですから最低限の要件として、固定電話があり、机、契約台帳、工事台帳などの帳簿類を備え、住居部分と区分されていることが必要です。 個人事業や中小建設業者では住居と事務所が区分できていない場合もあると思いますが、営業所の要件を満たす必要がありますので住居と事務所は区分し、事務所内部の写真や間取り図の提出によりそれを証明しなければなりません。 具体的な「営業所」の要件は以下になります。

  1. 外部から来客を迎え入れ、建設工事の請負契約締結等の実体的業務を行っている。
  2. 電話、机、各種事務台帳等を備えている。
  3. 契約の締結等ができるスペースを有し、かつ、居住部分、他法人又は個人事業主とは間仕切り等で明確に区分されているなど独立性が保たれている。
  4. 営業用事務所としての使用権限を有している。(自己所有の建物か、事務所として賃貸借契約を結んでいる(住居専用契約は不可))
  5. 看板、標識等で外部から建設業の営業所であることが分かるように表示してある。
  6. 経営業務の管理責任者又は建設業法施行令第3条に規定する使用人(建設工事の請負契約締結の権限を付与された者)が常勤している。
  7. 専任技術者が常勤している

建設業許可に必要な営業所は上記の要件を満たしている必要があります。

自宅を「営業所」にする場合の注意点

自宅を営業所とする場合には、2つの点に注意する必要があります。

居住スペースと明確に別れている

「営業所」として使用するスペースは居住スペースと明確に別れていることが必要です。 一つの独立した部屋を「営業所」として使用する場合には玄関または別の入口からその部屋まで居住スペースを一切通過することなく行けることが必要です。

賃貸物件の場合は「使用承諾書」が必要

事務所として借りていない賃貸物件の場合、賃貸契約書に「住居専用」と記載されています。この場合、貸主から「事務所」として使用する承諾書をもらわなければなりません。 「住居専用」の賃貸物件を「事務所」として使用する場合、家賃の値上げが条件になったり、そもそも「事務所」としての使用を許可されないこともありますので貸主に事前に確認する必要があります。 また、公団など公営住宅では承諾をもらえないことが多いため、他に「事務所」を借りる必要があります。

建設業の営業所の範囲

建設業の営業所は、請負契約の見積もり、入札、請負契約の締結に係る実質的行為をおこなう事務所です。 建設業の業務に関係のない業務をおこなう本店、支店や事務連絡所、工事事務所、作業所などは営業所に該当しません。 ただ、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督をおこなうなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合には営業所に当たります。