建設業許可を受けるための「財産要件」

財産要件一般建設業許可と特定建設業許可では求められる財産要件が違います。 特定建設業許可では下請け保護の理由により一般建設業許可よりも要件が厳しくされています。

建設業許可における「財産要件」

建設業許可を受けるためには、請負契約を履行するに足りる財産的基礎等があることが求められます。東京都の場合は以下のとおりです。

一般建設業許可での「財産要件」

①自己資本が500万円以上あること
②500万円以上の資金調達能力があること
③直前5年間東京都知事許可を受けて継続して営業した実績があり、かつ、現在東京都知事許可を有していること

この3つの要件のいずれかに該当する必要があります。

自己資本とは

①の「自己資本」とは、法人では貸借対照表の「純資産の部」の「純資産合計」の額をいい、個人では期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。

残高証明書には有効期限があります

②の「資金調達能力」は、取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書によって判断されます。
残高証明書の有効期間は証明日から1か月以内ですので必要な時に残高が足りないということにならないよう許可申請日に合わせて準備しましょう。

一般建設業許可の更新をしていれば財産要件はクリアしています

③の「直前5年間東京都知事許可を受けて継続して営業した実績」とは東京で一般建設業許可の更新時に財産要件が確認されないということです。

また、一度でも許可の更新をしていれば業種追加申請する場合にも、財産要件を満たしているとみなされます。

特定建設業許可での「財産要件」

特定建設業許可の場合、下請業者保護の観点からさらに財産要件が厳しくなります。 申請時直近の確定した貸借対照表で下記の要件をすべて満たしている必要があります。 ①欠損の額が資本金の20%を超えないこと ②流動比率が75%以上であること ③資本金が2,000万円以上あること ④自己資本が4,000万円以上あること

法人の場合

①の欠損の額が資本金の20%を超えないとは、次の計算式で欠損比率を算出して確認します。

繰越利益剰余金の負の額ー(資本剰余金+利益準備金+その他利益剰余金(繰越利益剰余金を除く))÷資本金×100≦20%

この欠損比率については、繰越利益剰余金がある場合や資本剰余金(資本剰余金合計)、利益準備金及びその他利益剰余金(繰越利益剰余金を除く)の合計が繰越利益剰余金の負の額を上回る場合には、要件を満たしていますので計算する必要はありません。

②の流動比率が75%以上であるかは、次の計算式を満たしている必要があります。

流動資産合計÷流動負債合計×100≧75%

③④の資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上について注意することは、会社設立初年度に特定建設業許可を申請する場合、設立時の資本金を2,000万円にしてしまうと自己資本も2,000万円になってしまうので要件を満たせなくなります。この場合は設立時資本金を4,000万円以上にして設立登記をしましょう。

個人の場合

①の欠損の額が資本金の20%を超えないとは、次の計算式で欠損比率を確認します。

事業主損失ー(事業主借勘定ー事業主貸勘定+利益留保性の引当金+準備金)÷期首資本金×100≦20%

②の流動比率が75%以上であるかは、次の計算式を満たしている必要があります。

流動資産合計÷流動負債合計×100≧75%

④の自己資本が4,000万円以上あるかは、次の計算式を満たしている必要があります。

(期首資本金+事業主借勘定+事業主利益)ー事業主貸勘定+利益留保性の引当金+準備金≧4,000万円

個人の場合、決算書が未到来の場合のみ4,000万円以上の預金残高証明書を提出します。残高証明書の有効期間は証明日から1か月以内ですので必要なときに残高が足りないことのないよう申請日に合わせて準備しましょう。

特定建設業許可の更新時の財産要件

特定建設業許可では更新時でも、財産要件を維持している必要があります。

維持できない場合、特定建設業許可を失うことになります。
その場合、自動的に一般建設業許可に切り替わることはありませんので、「般特新規申請」をしなければなりません。