建設業許可を取得するメリット・デメリット

建設業許可を取得していないと「軽微な工事」といわれる500万円未満の建設工事しか請け負うことができません。規模の大きな請負工事の受注が見込めれば建設業許可の取得を検討されると思いますが、許可を取ることによって事務手続きや費用の面で負担が増えるんじゃないかと心配されることもあるでしょう。

以下では建設業許可を取ることによってどんなメリットがあるのか、その反対にどんな負担が増えるのかを上げています。ご参考になれば幸いです。

建設業許可をとることのメリット

建設業許可をとることによって以下のようなメリットが考えられます。

大規模な工事を受注できる

建設業許可がなければ請負金額500万円未満、建築一式工事なら1,500万円未満の軽微な工事しかできません。

規模の大きな工事が入ったときに建設業許可がなければ受注できませんので大きな機会損失になってしまします。

注文が入ってから急いで建設業許可を取ろうとしても知事許可でも申請受付から1ヶ月かかります。

受注できず後悔することのないよう早めに許可を取得していれば大きな売上拡大につながります。

元請けからの要請 業務獲得の機会が増える

建設業許可を持っていない下請け業者が500万円未満の軽微な工事を超えた工事をした場合、その下請業者だけでなく工事を出した元請業者も建設業法違反で罰せられます。

下請け業者が建設業許可を持っていることは元請業者にとっても安心材料になるので、元請業者から下請業者への建設業許可取得の要請が増えております。

そもそも、建設業許可を持っていないと現場に入れないということもありますので建設業許可を取得することはメリットが大きいです。

健全経営の証明

建設業許可を取得るには多くの要件を満たす必要があります。

建設業者としての経営経験、技術力の証明、資金力と人的信用がなければ許可がでませんから建設業許可を取得していることは行政から社会的信用に値する建設業者と認められていることになります。

融資が受けやすくなる 信用力が上がる

建設業許可があることは、許可要件を満たしているということなので、信用力があがります。

この信用力により金融機関からの評価が得られ融資が受けやすくなります。

建設業許可の取得が融資の条件ということもありますので資金調達の面でも建設業許可の取得はメリットになります。

公共工事を受注への道がひらける

公共工事に入札するには建設業許可取得が第一歩となります。

正確には、建設業許可があればすぐに公共工事に入札できるようになるわけではありませんが、建設業許可を取得するこは絶対条件であり、そもそも建設業許可がなければ公共工事入札のスタートラインにも立てません。
不況で民間に仕事がなくても、公共工事では一定の仕事量が見込めますから経営安定のためにも入札参加資格を視野に入れた経営計画を立てていきましょう。

国土交通省では、公共工事の元請けに対して、下請け孫請け業者まで建設業許可業者を使用するように指導しています。
元請け業者は新規の下請け孫請け業者が建設業許可を取得しているかを確認することが多いようです。
注文を受けてから慌てなくて済むように事前に準備しておきましょう。

デメリット

建設業許可をとることによって以下のようなデメリットが考えられます。

費用がかかる

建設業許可の申請には手数料がかかります。

知事許可で9万円、大臣許可で15万円です。

更新で5万円の手数料がかかります。

行政書士に申請を依頼した場合、だいたい相場で申請に10万から15万、更新で5万円程度の報酬が発生します。

その他に、毎年の決算報告では手数料はありませんが、行政書士に依頼すると相場で3万円程度の報酬が発生します。

申請のための資料収集、申請書作成に時間がとられる

建設業許可の申請書は多くの資料をもとに作成する必要があります。

この資料収集に時間が取られますし、その資料をもとに書類を作成するのにも時間がかかります。

わからないところは手引を見たり、行政に質問したりしていけば作成することもできるでしょうが、とても時間がかかるのは間違いないでしょう。

時間をかけて申請書が完成すればまだよいですが、作成できず途中で諦めることになればその時間が無駄になってしまいます。

決算報告をしなければいけない

建設業許可を取得すると、毎年事業年度終了ごとに決算変更届を提出する必要があります。

これは、税務署にする税務申告とは別に許可行政庁に届出します。

また、税務署に提出した財務諸表をそのまま使うことができないので、建設業法で定められた様式に作り直して届け出する必要があります。

この決算変更届を怠っていると、5年毎の更新ができませんので必ずする必要があります。

変更が生じるたびに届出しなければならない

毎年の決算変更届の他にも、変更が生じた事項についてはその都度、変更届を決まった期間内に届け出る必要があります。

この変更届を怠っていると、決算変更届同様、5年の更新時に更新申請ができませんので必ずする必要があります。

変更届が必要な事項は以下のとおりです。

  • 商号の変更
  • 営業所の名称の変更
  • 営業所の所在地・電話番号・郵便番号の変更
  • 営業所の新設、廃止
  • 営業所の業種追加、業種廃止
  • 資本金額の変更
  • 役員等・代表者(申請人)の変更
  • 支配人の変更
  • 建設業法施行令第3条に規定する使用人の変更
  • 経営業務の管理責任者の変更
  • 専任技術者の変更
  • 国家資格者等・監理技術者の変更

注意すべきデメリット

建設業許可を取得することで許可を取得した業種について軽微な建設工事もできなくなるケースがあります。

届け出を出していない営業所では軽微な建設工事もできない

「営業所」は本店、支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所です。

許可を受けた業種については軽微な建設工事のみを請け負う場合でも届出をしている営業所以外では当該業種について営業できません。

なぜなら、許可を受けた業種については軽微な建設工事のみ請け負う営業所も建設業法に規定する営業所に該当するからです。

例えば、本店、A支店、B支店があり、本店とA支店を許可営業所として届出した場合、届出をしていないB支店では建設業許可がいらない軽微な建設工事であっても許可業種の工事については営業することはできなくなります。

建設業許可のメリットとデメリットのまとめ

建設業許可を取得すれば事業拡大や業務獲得大きなメリットがあります。
費用や事務の煩雑さは増えますが、それに見合う以上に売上拡大につながることは間違いないでしょう。

その点でも、デメリット以上に多くのメリットがあると言えます。