建設業許可を受けるための『経営業務の管理責任者」の要件

「建設業許可」を受けるにはその建設工事について十分な経営経験がある「経営業務の管理責任者」が必要です。
ポイントは経営経験であれば何でもいいということではなく、「建設業」の経営経験が求められるということです。

そこで、「建設業許可」における「経営業務の管理責任者」についてご説明します。

経営業務の管理責任者とは

「経営業務の管理責任者」は省略して「経管（けいかん）」と呼ばれ、建設業の経営業務について営業取引上、対外的に責任を有する地位にあり、総合的に管理・執行した経験がある者をいいます。
簡単にいうと「建設業の経営者」としての経験が十分にある人のことです。

ここでいう、経営者とは法人では「常勤の役員」、個人では「事業主本人または支配人」、その他に「支店長、営業所長等の地位にあって、経営業務を総合的に執行した経験のある者」のことをいいます。

法人での「常勤の役員」とは具体的には持分会社の業務を執行する社員、株式会社もしくは有限会社の取締役、指名委員会等設置会社の執行役、これらに準ずる者が該当します。

役員の具体例

・株式会社の取締役 ・有限会社の取締役 ・合名会社の社員 ・合資会社の無限責任社員 ・民法の規定により設立された社団法人、財団法人又は協同組合、協業組合の理事

※「これらに準ずる者」とは
法人格のある各種組合等の理事等をいい、執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は原則として含まないが、業務を執行する社員、取締役又は執行役に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等については、含まれるものとする。
「これらに準ずる者」に該当するかどうかは事前に許可行政庁との協議が必要です。東京都の場合、認められるには非常に狭き門と思われます。

経営業務の管理責任者が常勤でいる必要があります

建設業許可を受けるためには「経営業務の管理責任者」が常勤で1人いなければなりません。

※常勤とは
原則として、本社、本店等において、休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画の下に毎日所定の時間中、その職務に従事していることをいいます。

常勤ですから、建設業をしている他社の技術者を兼ねたり、他の法令により専任性を要するとされる例えば「管理建築士」や「宅地建物取引士」等と兼ねることはできません。(ただし、同一法人で同一の営業所である場合は兼ねることができます。)

 

経営業務の管理責任者になるための要件は5年以上の経営経験です

「経営業務の管理責任者」になるためには次のいずれかの要件を満たす必要があります。

1. 許可を受けようとする建設業の業種について５年以上の経営経験がある。
2. 許可を受けようとする建設業の業種以外について６年以上の経営経験がある。
3. 経営業務に関し具体的権限委譲を受けた執行役員等の地位で許可を受けようとする建設業の業種について５年以上の経営経験がある。
4. ６年以上経営業務を補佐した経験がある。
5. 国土交通大臣に認められている。

上記を表にすると以下のようになります。

 

「経営業務の管理責任者」は「専任技術者」を兼任できます

「経営業務の管理責任者」は「専任技術者」を兼任できます。

小規模な会社や個人事業では両方の要件を満たせてさえいれば社長または代表者が兼任するケースがほとんどではないかと思います。「経営業務の管理責任者」は役員しかなれませんが、「専任技術者」は従業員でも要件さえ満たせていればなれますので役割を分担することもできます。

注意しなければならないのは、「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」を兼任する場合は同一の営業所に原則として常勤でいなければならないということです。支店がある場合、本社で「経営業務の管理責任者」となり、支店の「専任技術者」になることはできません。

 

「経営業務の管理責任者」になるには証明書類が必要です

「経営業務の管理責任者」になるためには上記の要件をクリアしている必要があるのはもちろんですが、その要件をクリアしていることを必要な期間分の証明書類で証明する必要があります。
過去の書類を紛失していたり、勤務先を変更している場合には以前在籍していた建設会社に資料提出を協力してもらう必要があるなど証明書類の収集が困難になるケースもあります。

この証明書類の収集が「建設業許可」を受けるために最も困難なハードルになると思われます。

では、具体的にどのような証明書類を準備する必要があるのかご説明します。

現在の常勤を証明するための書類

「経営業務の管理責任者」は本社または本店に常勤でいる必要があります。
そして、「建設業許可」を受けるためにはその常勤性を証明書類により証明しなければなりません。
必要な証明書類として以下のものがありますが、内容によっては追加資料の提出を求められる場合があります。

住民票（抄本で可。マイナンバーの記載のない発行後３ヶ月以内のもの。本籍地の記載不要。） 健康保険被保険者証の写し（社会健康保険証・国民健康保険証・後期高齢者医療被保険者） 国民健康保険など、保険証に事業所名が印字されていない場合は、常勤を確認するため、２に加えて以下の順でいずれかの資料が必要です。 ア．健康保険・厚生年金保険被保険者証標準報酬決定通知書の写し 　　又は健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し イ．住民税特別徴収税額通知書（徴収義務者用）の写し ウ．確定申告書（受付印押印のもの） 　　法人においては、表紙と役員報酬明細の写し 　　個人においては、第一表と第二表の写し エ．その他、常勤が確認できるもの （例：工事台帳や日報等毎日業務していることが分かるもの）

過去の経営経験を証明するための書類

「経営業務の管理責任者」になるために必要な過去の経営経験は証明書類によって証明する必要があります。
必要な証明書類として次のようなものがあります。

役員名及び経験年数を証明するもの ア．法人の役員にあっては、登記事項証明書、履歴事項全部証明、閉鎖登記簿謄本等（証明期間分） イ．建設業法施行令第３条に規定する使用人（支店長や営業所長等）にあっては、期間分の建設業許可申請書及び変更届出書の写し ウ．個人にあっては、確定申告書（受付押印のあるもの） 法第７条第１号イ又はロの期間（5年又は6年）を証明するものとして次のいずれか ア．建設業許可通知書の写し イ．業種内容が明確に分かる工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書、入金が確認できる通帳等（証明期間分） ウ．大臣特認の場合はその認定証

個人事業主が「経営業務の管理責任者」になるには「確定申告書」が必ず必要です

個人事業主の証明書類で重要なのが確定申告書です。

東京都の場合、税務署の受付印または電子申告の受付票がある確定申告書の第一表と第二表の提示が必要となります。
確定申告書は「経営業務の管理責任者」「専任技術者」ともに提示が必要になりますので少なくとも5年分、「専任技術者」の要件を実務経験で証明するなら最長10年分の確定申告書を提示しなければなりません。

確定申告書は法人の役員が過去に個人事業主だった期間を合算して必要な期間を証明する場合にも必要です。

確定申告書がない場合

確定申告を紛失

確定申告を税理士事務所にお願いしていて電子申告していた場合には、過去の申告書類一式のデータが残っていないか聞いてみましょう。税務署でも情報開示請求をおこなえば、過去7年にさかのぼって申告書を閲覧できるようですので相談してみましょう。

確定申告をしていない

そもそも、確定申告をしていないなら、さかのぼって確定申告ができないか税理士や税務署と相談してみましょう。
5年分さかのぼって確定申告ができれば経営業務の管理責任者の要件をクリアして建設業許可を取得できる可能性があります。

確定申告が白色申告の場合

確定申告が青色申告か白色申告かは、許可を受けるための要件になっていませんのでどちらの提示でも大丈夫です。

ただ、建設業許可申請に必要な財務諸表は決められた様式がありますので会計資料をもとに別途作成する必要があります。

 

まとめ

経営業務の管理責任者に必要な要件で重要なことは、必要な役職で５年または６年以上の建設業の経営経験があることです。

過去に在籍していた会社が建設業許可を受けていて、その会社で役員として登記されていれば経験年数を証明することも容易になりますが、許可を受けていない会社だと役員在籍期間に建設工事を請け負っていたことを契約書や請求書、入金が確認できる通帳などで証明する必要があります。

要件をクリアする必要もありますが証明書類を収集できるかどうかも許可取得のポイントです。