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建設業許可申請はおまかせください
建設業許可申請は多くの許可申請の中でも手続きが難しいといわれています。
許可要件を満たせているのか、どんな書類を準備すればいいのか、許可要件を満たせていないなら今後どうすればいいのかなど、わからないことが多いと思います。
ご自身で建設業許可申請をすることは多くの時間と労力をかけることになり本業に支障がでることもあるでしょう。
ぜひ、専門の行政書士にご相談ください。
費用一覧
建設業許可許可申請に必要な書類の作成、提出代行にかかる費用と当事務所の報酬は以下になります。
お話をお伺いした上で、業務着手前に必ずお見積書を作成いたします。
知事許可
| 申請区分 |
報酬額（税別） | 法定費用 | 合計 | ||
| 新規 |
一般 | 個人 | 120,000円～ | 90,000円 |
210,000円～ |
| 法人 | 140,000円～ | 230,000円～ | |||
| 特定 |
個人 | 170,000円～ | 260,000円～ | ||
| 法人 | 190,000円～ | 380,000円～ | |||
※専任技術者の要件を10年の実務経験で証明する場合で、証明資料が請求書と通帳しかない場合は３万円加算します。
※別途、実費（納税証明書、登記簿謄本など）がかかります。
大臣許可
| 申請区分 |
報酬額（税別） | 法定費用 | 合計 | ||
| 新規 |
一般 | 個人 | 170,000円～ | 150,000円 |
320,000円～ |
| 法人 | 190,000円～ | 340,000円～ | |||
| 特定 |
個人 | 220,000円～ | 370,000円～ | ||
| 法人 | 240,000円～ | 390,000円～ | |||
※専任技術者の要件を10年の実務経験で証明する場合で、証明資料が請求書と通帳しかない場合は３万円加算します。
※別途、実費（納税証明書、登記簿謄本など）がかかります。
株式会社設立とセット
株式会社設立とセットの場合、上記の建設業許可申請の合計額に加え以下の費用がかかります。
| 内 訳 | 費 用 |
| 定款認証手数料 | 50,000円 |
| 謄本交付手数料※１ | 2,460円 |
| 公証役場保存料 | 300円 |
| 収入印紙 | 0円（電子定款認証対応のため） |
| 登録免許税※２ | 150,000円 |
| 報 酬 | 18,000円 |
| 消費税10％ | 1,800円 |
| 合 計 | 222,560円 |
お問い合わせ
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