知事許可と国土交通大臣許可

建設業許可は営業所の所在地により「国土交通大臣許可」と「知事許可」に区分されます。 違いは以下の通りです。

国土交通大臣許可

2つ以上の都道府県に営業所がまたがる場合に必要な許可

例:東京に本店があり埼玉に支店がある場合は2つ以上の都道府県に営業所がまたがるため大臣許可になります。

知事許可

1つの都道府県のみに営業所がある場合に必要な許可

例:東京に本店と支店がある場合は1つの都道府県のみに営業所があるため東京都知事許可になります。

大臣許可と知事許可の違い

「大臣許可」と「知事許可」の違いは請負契約を締結する「営業所の所在地」が他の都道府県にまたがるかどうかであり、施工現場については営業所の所在地にかかわらず限定されません。

例えば、東京都で「知事許可」を受けた建設業者は東京都内の本支店でのみ営業活動(請負契約)がおこなえますが、本支店で締結した契約に基づく工事は営業所のない他の都道府県でもおこなうことができます。

 

営業所とは
「営業所」とは、請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所をいい、要件として、契約締結に関する権限を委任された者がいること、営業を行う場所を有し、電話、机等の什器備品を備えていることが必要です。

 

→ 建設業許可を受けるための「営業所」の要件

注意!!支店で「軽微な建設工事」もできなくなる場合があります。

「知事許可、大臣許可における「営業所」は、許可にかかる営業所のみでなく、当該建設業者についての当該許可にかかる建設業を営むすべての営業所と解して取り扱う」(事務ガイドライン)とされています。

つまり、 許可を受ける前はすべての営業所で「軽微な建設工事」ならば請負うことができたのに、本店のみが許可を受けるとその許可を受けた業種について申請時に届出をしていない支店の営業所も許可にかかる営業所とされ、届け出をしない限り「軽微な建設工事」もできなくなります。

例えば、東京に本店があり、埼玉に支店がある業者が埼玉の支店で専任技術者を専任させることができず「営業所」として申請できなかったため東京の本店のみで知事許可を取得した場合、埼玉の支店も許可を受けた業種については「営業所」として取り扱われるため大臣許可を取得しなければ埼玉の支店では許可を受ける前にできていた「軽微な建設工事」も請負うことができなくなります。

埼玉の支店でも許可を受けた業種の工事を請け負えるようにするには、埼玉の支店に専任技術者を配置し知事許可から大臣許可に「許可換え新規申請」する必要があります。

なお、「軽微な建設工事」が制限されるのは「許可を受けた業種」についてのみで、許可をうけていない他の業種については「軽微な建設工事」を請負うことができますのでお間違いなく。