一般建設業許可と特定建設業許可の違い

特定建設業と一般建設業建設業の許可は、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」に区分されます。

建設業許可を取得すれば「一般」でも「特定」でも請負金額の制限なく施主から直接工事を受注できます。

ただし、受注した工事を元請の立場で下請に出す場合は下請け契約金額に制限が設けられており、制限内の下請契約金額で工事を出すか、制限以上の下請け契約金額で工事を出すか、この違いが「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の違いになります。

「特定建設業の制度」は下請け業者を保護するための制度であり、特定建設業者には法令上特別の資格や義務が課せられています。

下請契約金額の制限

一般建設業と特定建設業

「一般」か「特定」かの区分は、元請から下請への発注額で決まります。
元請けが発注者から直接受注した工事を下請に出す請負金額(消費税込)が4,000万円未満(「建築一式工事」については6,000万円未満)ならば、「一般建設業」の許可で足りますが、4,000万円以上(「建築一式工事」については6,000万円以上)なら「特定建設業」の許可が必要になります。

つまり、「元請けの立場」「4,000万円以上」の工事を下請業者に出すなら「特定」が必要ということです。

「元請けの立場」ですので、一次下請から二次下請けに4,000万円以上の工事を出したとしてもそれは「一般建設業」の許可で足ります。

特定建設業許可に必要な専任技術者と財産要件

専任技術者の要件

「特定建設業許可」の場合、専任技術者の要件が「一般建設業許可」よりも厳しくなります。
例えば、「建築一式工事」の場合、一般建設業許可では「二級建築施工管理技士」の資格で専任技術者になれたものが、特定建設業許可では「一級建築施工管理技士」の資格が必要になります。

建設業許可の資格(技術者の資格)はこちら

また、実務経験では「一般建設業許可」で必要とされる実務経験に加え、元請けとして消費税を含み4,500万円以上の工事に関し、2年以上の指導監督的な実務経験が必要となります。

指導監督的実務経験とは
建設工事の設計、施工の全般に渡って工事現場主任や現場監督のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

ただし、指定建設業(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業)については1級の国家資格者、技術士の資格者又は国土交通大臣が認定した者がいなければならず上記の実務経験の要件を満たしても特定建設業の許可を取得できません。

財産要件

また、「特定建設業」の制度は下請負人の保護を目的としていることから「一般建設業許可」より財産要件が厳しくなります。
法人の場合「一般建設業許可」では、資本金の額が500万円以上ですが、「特定建設業許可」では資本金が2,000万円以上、自己資本が4,000万円以上必要になります。

まとめ

以上のように、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の違いは、下請負契約の上限金額の違いであり、元請業者に厳しい技術要件および財産要件を課しているということです。

「一般」か「特定」かの判断のポイントは施主と直接工事の請負契約を締結する立場(元請)であること、制限金額以上の下請契約を締結するかどうかということになります。