建設業許可を取得したら決算変更届(決算報告)を忘れずに

建設業許可 決算変更建設業許可を受けている建設業者は毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届を許可行政庁に届け出なければなりません。
地域によって決算変更届といったり決算報告という場合があります。
決算変更届は、1年間の工事の実績と経営状況、財務状況を報告するものです。

この決算変更届を忘れていたり、そもそも、そんな届出が必要なんて知らずに更新の時になって大慌てという場合もあります。

いかがでしょうか?
毎年決算変更届を提出していますか?

決算変更届を提出していないと、許可業種の追加や5年ごとの許可の更新ができませんので必ずおこなう必要があります。

決算報告に必要な書類

決算報告に必要な書類は以下になります。

  • 変更届出書(別紙8)
  • 二号 工事経歴書
  • 三号 直前3年の各事業年度における工事施工金額
  • 財務諸表 法人の場合
    十五号、十六号、十七号、十七号のニ財務諸表十七号の三附属明細表(株式会社で資本金が1億円を超える、又は貸借対照表上の負債合計が200億円以上の場合のみ)
  • 財務諸表 個人の場合
    十八号、十九号 財務諸表
  • 事業報告書(特例有限会社を除く株式会社のみ)
  • 四号 使用人数(変更のあったときのみ)
  • 十一号 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表(変更のあったときのみ)
  • 定款 (変更のあったときのみ)
  • 健康保険等の加入状況(変更のあったときのみ)
  • 納税証明書

変更届出書(別紙8)

届出者の情報、事業年度を記入する書類です。
添付する書類の一覧がありますので該当する項目を◯で囲み添付書類の表紙として紐で綴じて提出します。

一度でも更新をしていると許可年月日と許可番号に記入する年度が更新年に変わりますので新規申請の年度のままにならないよう注意しましょう。

添付書類

工事経歴書

工事経歴書は届け出る事業年度中の建設工事の実績を報告する書類です。

工事経歴書の内容は注文者、工事名、現場所在地、配置技術者、請負代金の額、工期などを元請、下請に分けて金額の大きい順に記載し作成します。

工事経歴書を作成するにあたって、請求書や注文書をもとに記載することになると思いますが、請求書や注文書に工期が書いてなかったり現場所在地が書いてないため思い出せないということがありますので工事経歴書に記載する必要がある項目が請求書や注文書に含まれているか様式を確認しておくようにしましょう。

また、工事名称は工事内容が許可業種と判別できるように記載しましょう。(例:塗装工事業なら外壁工事ではなく外壁塗装工事、防水工事業ならや外壁防水工事と記載するなど)

直前3年の各事業年度における工事施工金額

直前3年の各事業年度における工事施工金額を報告する書類です。

届出をする日の直前3年の各事業年度に完成した建設工事の請負金額を許可にかかる建設工事ごとに記載し作成します。
直前3期分を元請工事か下請工事、公共工事か民間工事かに区分して各事業年度ごとに記載していきます。

記載した金額の合計は財務諸表の完成工事高と一致する必要があります。

財務諸表

財務諸表は届け出る事業年度の財務状況を報告するための書類です。

決算書(貸借対照表と損益計算書)をもとにして建設業法で定められた様式に組み直して作成する必要があります。
税務署に提出するための決算書をそのまま使用することはできません。

例えば、材料費や現場の職人さんの賃金、工事に関係する経費は工事原価として計上する必要があります。
確定申告のために税理士が作成した決算書の場合、工事原価と販売費及び一般管理費を分けて計上せず工事原価が0円ということもありますので、その場合は総勘定元帳をもとに勘定科目を振替える必要があります。

お手元の決算書はどうですか、確認してみましょう。

事業報告書

事業報告書は、届け出る事業年度の工事受注状況や財務状況、課題や改善点など個別の事情を報告する書類です。

特に決まった書式、内容の指定はありませんが、定時株主総会で代表取締役が株主に向けてする事業報告や今後の経営方針の表明をするようなものです。

特例有限会社を除く株式会社のみ提出が必要な書類です。

納税証明書

決算変更届に添付して提出する必要があります。
法人の場合、知事許可であれば「法人事業税の納税証明書」、大臣許可であれば「法人税納税証明書」が必要です。

個人の場合、知事許可であれば「個人事業税の納税証明書」、大臣許可であれば「申告所得税納税証明書」が必要です。

変更があったときのみ必要な書類

事業年度中に変更があったときのみ提出が必要な書類で変更がなければ不要です。

使用人数

営業所ごとに雇用関係にある人数を報告するための書類です。

事業年度の終了の日において建設業に従事している使用人数を技術関係使用人と事務関係使用人と区分して営業所ごとに記載し作成します。

ここでいう「使用人」とは、役員、職員を問わず雇用期間を限定せずに雇用されたもののことをいいます。

建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表

建設業法施行令第3条に規定する使用人とは支店長、営業所長、支配人等、建設工事の請負契約の締結及びその履行について一定の権限を有する者のことをいいます。

令3条の使用人は営業所に常勤でいる必要があり、変更時には確認資料が必要となります。

定款

定款の内容に変更があった場合はその写しを提出します。

健康保険等の加入状況

営業所ごとに健康保険の加入状況を記載します。

決算変更届の提出が遅れている場合

決算変更届けの提出が過去数年分遅れていても提出時には各年度ごとに分けて作成する必要がありますので、数年分をまとめて綴じて提出することはできません。

また、決算変更届は期限内であれば郵送で提出することもできますが、遅れた場合は窓口に行かなければいけません。

遅れて提出した決算変更届には「指導済み」というスタンプが押され閲覧に供されますので、期限内に提出できていない建設業者であることがひと目でわかります。

必要な手続きを怠っていると事業者としての信用にも関わりますので決算報告は期限内に忘れずに提出しましょう。