建設業許可を受けるための「専任技術者」の要件

専任技術者

建設業の許可を受けるには技術上の責任者である「専任技術者」が必要です。
では、建設業許可に必要な人材である「専任技術者」とはどのような人をいうのでしょうか。
「建設業許可」における「専任技術者」についてご説明します。

専任技術者とは

「専任技術者」は、省略して「専技(センギ)」と呼ばれ、建設業の請負契約の締結にあたり、技術的なサポート(工法の検討、発注者への説明、見積もり等)をおこない、許可を受けようとする営業所ごとに常勤して、もっぱらその職務に従事する者をいいます。つまり、建設業に関して専門知識や経験を持つ人です。

専任技術者は常勤でいる必要があります

建設業許可を受けるためには「専任技術者」が営業所ごとに常勤でいなければなりません。

※常勤とは
原則として、本社、本店等において、休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画の下に毎日所定の時間中、その職務に従事していることをいいます。

常勤ですから、建設業をしている他社の技術者を兼ねたり、他の法令により専任性を要するとされる例えば「管理建築士」や『宅地建物取引士」等を兼ねることはできません。(ただし、同一法人で同一の営業所である場合は兼ねることができます。)

専任技術者が常勤でいることは建設業許可を取得するための要件でもあり、建設業許可を維持するための要件でもあります。

「専任技術者」は「経営業務の管理責任者」や「複数の業種の専任技術者」を兼任できます

「専任技術者」は「経営業務の管理責任者」を同一人物が兼任することができますので小規模な建設会社では代表取締役が「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」を兼任して建設業許可を申請することができます。

2つ以上の業種で許可を申請する場合、同一人が複数の資格を有するなど専任技術者の要件を満たしていれば同一営業所内で複数の業種の専任技術者を兼任することができます。

上記の兼任は、あくまでも同一営業所内で兼任が認められているのであって他の営業所の専任技術者を兼任することはできません。

専任技術者の要件をクリアするには実務経験や資格が必要です

専任技術者になるには、建設業の業種に応じた実務経験や資格が必要になります。

その実務経験や資格も、許可を取りたい業種、一般建設業許可か特定建設業許可によって変わってきます。

一般建設業の専任技術者

一般建設業の許可を受けようとする場合、専任技術者となるためには許可を受けようとする建設工事に関し、次の要件のいずれかに該当する必要があります。

  1. 一定の学歴を有し所定の実務経験を有する者
  2. 10年以上の実務経験を有する者
  3. 国土交通大臣が上記と同等の知識、技術、技能を有すると認定した者

一定の学歴とは

学校教育法による高校指定学科を卒業なら5年以上、大学指定学科を卒業なら3年以上の実務経験で専任技術者の要件を満たします。

例えば、大工工事業の専任技術者に実務経験でなる場合、大学の建築学又は都市工学に関する学科を卒業していれば本来10年の実務経験が必要なところ期間が短縮されて実務経験3年で大工工事業の専任技術者の要件をクリアすることになります。

高等学校 全日制、定時制、通信制、専攻科、別科 指定学科卒業

実務経験5年
中等教育学校 平成10年に学校教育法の改正により創設された中高一貫教育の学校
大学
短期大学
学部、専攻科、別科 指定学科卒業

実務経験3年
高等専門学校 学科、専攻科
専修学校 専門課程、学科 指定学科卒業

実務経験5年(専門士、高度専門士であれば3年)

技術者の資格(指定学科)表はこちら

10年の実務経験

学歴、資格がなくても取りたい許可業種に関して10年の実務経験があれば専任技術者の要件を満たします。実務経験とは許可を受けようとする建設工事(業種)に関する技術上の経験をいい、10年分を書類で証明する必要があります。

なお、保守点検、維持管理や調査などは建設工事に該当せず、実務経験とは認められません。

また、10年間の実務経験として認められるのは1業種のみです。例えば、10年で「塗装」と「防水」の実務経験を積んできても「塗装」か「防水」どちらかの業種でしか10年の実務経験として使えないため、「塗装」と「防水」両方の専任技術者になるためには20年の実務経験を証明しなければなりません。

知識、技術、技能を有すると認められた者

建設工事に関する資格がある者ということです。

合格証、免許証などの原本を提示して証明する必要があります。

建設業許可における技術者の資格はこちら

特定建設業の専任技術者

特定建設業の許可を受けようとするする場合、専任技術者となるためには、許可を受けようとする建設工事に関し、次の要件のいずれかに該当する必要があります。

  1. 国土交通大臣が定める国家資格者等
  2. 一般建設業の専任技術者の要件に該当し、24ヶ月以上の指導監督的実務経験を有する者
  3. 国土交通大臣が上記と同等の知識、技術、技能を有すると認定した者

※特定建設業のうち指定7業種については2の実務経験は認められません。

※指定建設業(特定建設業指定7業種)とは
特定建設業のうち、特に総合的な施工技術を要する以下の業種については1級国家資格者等を各営業所の専任技術者として置くことが義務付けられています。

1.土木工事業
2.建築工事業
3.
電気工事業
4.
管工事業
5.
鋼構造物工事業
6.
舗装工事業
7.
造園工事業

国家資格者等

取りたい許可業種に関し、資格区分に該当する資格を有する者は専任技術者になることができます。

建設業許可における技術者の資格はこちら

24ヶ月以上の指導監督的な実務経験

建設工事の設計又は施工の全般について、元請けとして工事現場主任または工事現場監督のような資格で工事の技術面を総合的に指導した経験をいいます。
消費税を含み4,500万円以上の工事(平成6年12月28日前にあっては消費税を含み3,000万円)に関し、指導監督的な実務経験を有する者のことです。

「専任技術者」になるには証明書類が必要です

「専任技術者」になるためには上記の要件をクリアした上で、その要件をクリアしていることを資料で証明しなければなりません。
最長10年にわたる書類を保管してあればよいのですが、場合によっては前職の会社に資料提出を協力してもらう必要もありますので、この資料集めが「建設業許可」を受けるために最も困難なハードルになります。

また、実務経験を証明する期間に在籍していた前職の建設会社が許可を受けようとする業種の建設業許可を持っていたかどうかで準備する証明書類が変わってきます。

では、具体的にどのような書類を準備する必要があるのかご説明します。

現在の常勤を証明するための資料

「専任技術者」は本社または本店に常勤でいる必要があります。
「建設業許可」を受けるためにはその常勤性を資料により証明しなければなりません。
必要な資料としては以下のものがあり一部「経営業務の管理責任者」と重複するものもありますが内容によっては追加資料の提出を求められる場合があります。

1 住民票(抄本で可。マイナンバーの記載のない発行後3ヶ月以内のもの。本籍地の記載不要。)
2 健康保険被保険者証の写し(社会健康保険証・国民健康保険証・後期高齢者医療被保険者)
3 国民健康保険など保険証に事業所名が印字されていない場合は、常勤を確認するため、2に加えて以下の順でいずれかの資料が必要です。
  ア.健康保険・厚生年金保険被保険者証標準報酬決定通知書の写し
    又は健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し
  イ.住民税特別徴収税額通知書(徴収義務者用)の写し
  ウ.確定申告書(受付印押印のもの)
    法人においては、表紙と役員報酬明細の写し
    個人においては、第一表と第二表の写し
  エ.その他、常勤が確認できるもの
   (例:工事台帳や日報等毎日業務していることが分かるもの)

技術者としての要件を確認するための資料

「専任技術者」になるために必要な過去の技術者としての経験を資料によって証明する必要があります。
必要な資料としては次のようなものがあります。

ア 技術者の要件が国家資格者等の場合は、その合格証、免許証の写し
イ 技術者の要件が監理技術者の場合は、監理技術者資格者証の写し
ウ 技術者の要件が大臣特認の場合は、その認定証の写し
エ 技術者の要件が実務経験の場合は、
 ① 実務経験の内容を確認できるものとして次のいずれか

  • 証明者が建設業許可業者の場合は建設業許可申請書及び変更届出書の写し
  • 証明者が建設業許可業者でない場合、業種内容が明確にわかる工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写しと請求に対応する入金が確認できる預金通帳

 ② 実務証明期間の常勤を確認できるものとして次のいずれか

  • 健康保険被保険者証の写し(事業所名と資格取得年月日の記載されているもので、引き続き在職している場合に限る)
  • 厚生年金被保険者記録照会回答票(事業所名が記載されていること)
  • 住民税特別徴収税額通知書の写し
  • 確定申告書

まとめ

専任技術者の許可要件は該当する資格があれば確実で証明しやすいのですが、なければ10年の実務経験があるか、10年を5年や3年に短縮できないか、最大の難関はその経験を資料で証明することができるかにかかっています。