許可換え新規

許可換え新規

許可換え新規

 
許可換え新規とは
大臣許可または都道府県知事許可から、他の許可行政庁へ変更すること

 

許可換え新規とは許可を受けた営業所を他県に移転、増設するなどして、管轄行政庁が変更されたときに新たに許可を取り直す新規申請です。新規申請ですので、申請の際は経営業務の管理責任者、専任技術者、財産要件など許可要件を満たす必要があります。

許可換え新規申請は従来の許可の有効期間が30日以上残っていないと受付されません。

許可換え新規に該当するケース

知事許可から大臣許可に変更

知事許可は主たる営業所を設置する都道府県に申請する許可ですが、複数の都道府県に従たる営業所を設置することで営業所が他の都道府県にまたがる場合は大臣許可が必要になります。

例えば、東京都に営業所があり東京都の知事許可を取得していた建設業者が埼玉に支店(営業所)を設置すると東京都と埼玉県にまたがって営業所が存在することになり大臣許可が必要になります。このため、知事許可から大臣許可に「許可換え新規」申請をすることになります。

大臣許可から知事許可に変更

大臣許可は営業所が複数の都道府県にまたがって設置される場合に必要となる許可ですが、複数の都道府県に設置された営業所を廃止して一つの都道府県内だけに営業所がある状態にする場合に知事許可に変更する必要があります。

例えば、東京と埼玉に営業所があり大臣許可を受けていた建設業者が、埼玉の営業所を廃止して東京だけに営業所がある状態にした場合、大臣許可から東京都知事許可に「許可換え新規」申請することになります。

知事許可から知事許可に変更

主たる営業所が1ヶ所で知事許可を受けていた建設業者が、他の都道府県に営業所を移転させる場合は移転先の都道府県で許可換え新規申請をして知事許可を受ける必要があります。

また、複数の営業所が同一都道府県にある建設業者がその全ての営業所を他の都道府県に移転する場合にも移転先の都道府県で許可換え新規申請をして知事許可を受ける必要があります。

例えば、東京に複数の営業所があり東京都知事許可を受けている建設業者が、すべての営業所を埼玉に移転した場合、埼玉県知事許可に「許可換え新規」申請することになります。

許可換え新規に該当しないケース

知事許可業者が同一都道府県内で支店(営業所)を設置する場合は、30日以内に「営業所新設の変更届」を提出します。

大臣許可業者が主たる営業所を他の都道府県に移転した場合は大臣許可が変更されるわけではないので「許可換え新規」ではなく、30日以内に「営業所新設の変更届」を提出します。

同様に、大臣許可業者が従たる営業所を他の都道府県に移転した場合も「営業所新設の変更届」を提出します。

許可換え新規の手数料

知事許可 → 大臣許可 登録免許税15万円 (一般と特定を同時に申請する場合30万円)

大臣許可 → 知事許可  9万円 (一般と特定を同時に申請する場合18万円)

知事許可 → 知事許可  9万円 (一般と特定を同時に申請する場合18万円)